ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスでの会合で、商品先物取引委員会（CFTC）議長のマイク・セリグ氏がHyperliquidを米国内に合法的かつコンプライアンスを順守した形で導入するために尽力していると述べた。
この発言を受け、HyperliquidのトークンであるHYPEは11％急騰した。トランプ氏は「私はCFTC議長のマイク・セリグ氏がHyperliquidを完全に法規制に準拠した形で米国に導入するために精力的に取り組んでいることを理解している」とコメントした。
この発言は、Coinbase（COIN）CEOのBrian Armstrong氏、Ripple CEOのBrad Garlinghouse氏、Robinhood CEOのVlad Tenev氏ら暗号資産・テクノロジー業界の幹部が集まったホワイトハウスのイベントでなされた。NASDAQやインターコンチネンタル取引所の幹部も同席していた。
Hyperliquidは、資産を保有せずに価格変動に賭けることができる永久先物（perps）で知られるブロックチェーンベースの取引所である。従来の先物とは異なり、満期日が設定されていない。またトレーダーは従来の先物ブローカーで口座を開設する代わりに、暗号資産ウォレットを直接プラットフォームに接続して取引を行う。
今年初めのHyperliquidの成長は、海外の暗号取引所が主導してきた永久先物の人気を再び浮き彫りにし、同業種の米国内展開に対する関心の高まりも示している。
CFTCは2025年4月にCoinbase Derivativesに対して永久型のビットコインおよびイーサリアム先物取引の提供を認可し、取引開始は同年7月の予定だ。予測市場運営のKalshiも類似商品提供を認められている。これに続き、他の米国取引所も参入を進めており、米国のトレーダーはかつて主に海外プラットフォームで取引されていた商品の取引機会が増加している。
ただし、Hyperliquid自身を米国内に拠点化することは依然として別問題だ。米国のデリバティブ取引所は登録義務や顧客保護、市場監視などの厳格な規制を受けており、これらの規制対応が多くの暗号プラットフォームによる米国顧客への直接サービスを制限している。
トランプ氏は、米国内でのHyperliquidの具体的な形態や必要な規制承認については明言しなかった。彼の発言はCFTCがすでに同取引所を承認したことを意味せず、同機関が永久先物の主要暗号取引プラットフォームの一つを米国の規制体制内で運営可能かどうか検討している段階であることを示唆している。