日本ブロックチェーン基盤は12月16日、NFTマーケットプレイス「SBINFT Market」を運営するSBINFTが、同社が運営するパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のバリデータとして参画したと発表した。
バリデータは、ブロックチェーンの取引を検証し、トランザクションの承認を担う。JOCは、イーサリアム（Ethereum）完全互換のパブリックチェーンで、現在のバリデータには、ソニーグループのコーギア、電通、NTTコミュニケーションズ、みんなの銀行、TIS、京都芸術大学などが参画している。
SBINFTは、承認制のNFTマーケットプレイス「SBINFT Market」、マーケティングプラットフォーム「SBINFT Mits」、NFT発行・販売プラットフォーム「SBINFT LAUNCHPAD」を展開している。同社は今後、JOCを利用する企業や団体に対し、自社の持つNFT技術とノウハウを活用したサービスを提供する。
なお、日本ブロックチェーン基盤は暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレードでIEO（Initial Exchange Offering）を行っている。JOCトークンはJapan Open Chainを利用するための手数料トークン。1口200JOC（6000円）となる一般抽選販売の申し込みは、あす17日23時まで受け付けている。
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