MiCA施行期限が迫る中、欧州証券市場監督機構が最終ガイダンスを発表

  • ESMA(欧州証券市場監督機構)は、逆勧誘や暗号資産の金融商品としての適格性についてのガイドライン、システム管理、市場濫用防止に関する技術基準などについての最終報告書を発表した。
  • EU各国では、ESMAの技術基準の影響もあり、MiCAの導入に遅れが生じている。

ESMAは12月17日、加盟国が暗号資産市場規則(MiCA)を実施するための最終ガイダンスを発表した。内容は、逆勧誘(未認可のサービス事業者が規制を避けるために、顧客が自発的にサービスを開始するようにすること)、暗号資産を金融商品として認定するための条件と基準、システム管理、市場濫用防止に関する技術基準などである。

MiCAは、27カ国の加盟国全体で12月30日までに発効することになっている。しかし、MiCAを実施するための法律がまだ整備されていない国もある。

ポルトガルの中央銀行は16日、CoinDeskに対し、法律が通過していないため、どの管轄当局がMiCAを担当するのかまだ決定できていないと述べた。

ESMAが10月に最終的な技術基準を発表してから施行日までの期間が短かいことも、各国所轄当局による遅れの一因であると業界団体はCoinDeskに語っている。

ESMAのヴェレーナ・ロス(Verena Ross)長官は、「今後、移行期間が進むにつれて、我々は引き続きガイダンスを提供し、MiCAの円滑な実施を確保し、監督を一本化させることを通じて公平な競争条件をサポートするために、すべての各国所轄庁と協力していく」と述べた。

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