株式会社JPX総研と株式会社QUICKは7月29日、国内の暗号資産（仮想通貨）取引所における円建て現物価格を示す「JPX-QUICK 暗号資産指数シリーズ」の共同算出・運営を開始したと発表した。
QUICKがこれまで算出してきた「QUICK ビットコイン指数」を「JPX-QUICK ビットコイン指数」に改称するとともに、新たに「JPX-QUICK イーサリアム指数」の算出・公表を開始し、BTCとETHそれぞれの通常指数とリアルタイム指数の計4指標を提供するという。
指数の算出には、bitFlyer（ビットフライヤー）、Coincheck（コインチェック）、GMOコイン、bitbank（ビットバンク）の4社で成立した円建て現物取引の約定情報を使用し、指数値は、QUICKのウェブサイト「JPX-QUICK 暗号資産指数シリーズ」や端末サービスなどに掲載するという。
通常指数は直前60分間の取引を売買高加重平均して5分ごとに算出し、リアルタイム指数は直前15秒間の約定価格を単純平均して15秒ごとに更新するという。
QUICKは2025年4月、金融機関や暗号資産業界の関係者が参加した「暗号資産ベンチマーク研究会」での議論を踏まえ、ビットコイン指数の試験算出を開始した。
同年12月に本格算出へ移行し、今回、JPX総研との共同運営に切り替えるとともに、対象をイーサリアムにも広げた。
両社は、国内暗号資産市場の価格動向を把握するための指標として、金融機関や事業会社、投資家などによる利用を見込んでいるという。
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