タイの最高裁判所は、強盗事件に関連しbitcoinを財産として認める判断を下し、暗号資産には価値がないとした被告の主張を退けました。
地元メディアThaigerの報道によると、本件は2022年9月にコサムイ島で発生し、被害者は保有の5万ドルを約2.48BTCに交換させられ、その後襲撃者に送金を強制された事件です。当時のbitcoinの取引価格は約2万ドルでした。
争点は、強盗で奪われた暗号資産が「財産」として認められるかどうかでしたが、裁判所は被害者が金銭をbitcoinに交換したことで価値が失われるものではなく、財産性が損なわれないと認定しました。
裁判所は、bitcoinには市場価格が存在し換金可能で一般の人々が保有できることから、金銭の価値移転は財産犯罪の構成要件を満たすと結論付けています（タイ語要旨翻訳による）。また、裁判官は2018年のタイのデジタル資産事業令を引用し、暗号資産はネットワーク上で生成され交換手段として用いられる電子データであると定義しました。
さらに、タイ中央銀行が暗号資産は法定通貨ではないとする書簡も考慮されましたが、これによって刑事事件におけるbitcoinの財産性が否定されるものではないと判断しています。
地元メディアBitcoin Addictによれば、強盗犯らはコーヒーショップで被害者とその妻を囲み、家族の安全を脅し送金を強要する前に被害者を暴行しました。被告はグループの移動や宿泊の手配を支援していました。
最高裁は被告に対する10年の禁錮刑を支持しました。第一審は15年の刑を言い渡していましたが、被告の提出した証拠が手続きに有用と判断され、刑期は3分の1減刑されていました。下級審はまた、bitcoinを被害者に返還するよう命じています。