不動産運用会社のケネディクスが、デジタル資産基盤を手がけるProgmat（プログマ）、ブロックチェーン技術開発のDatachain（データチェーン）と組み、証券会社を介さずに投資家がセキュリティ・トークン（ST、デジタル証券）を売買できる基盤を整備すると日本経済新聞が7月30日報じた。
3社は実証で、発行体と投資家が直接、STの受け渡しと代金の支払いを行ったという。
現在、証券会社が販売するSTは、取引成立から2営業日後に投資家へ受け渡すのが一般的だが、新たな基盤ではステーブルコインを使って証券と代金を同時に移転し、即時決済を実現する。
これにより、取引完了まで資金や証券が拘束される時間を短縮し、投資家の資金効率を改善できるという。
報道によると、実証時の資金決済には、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が想定する信託型ステーブルコインの規格を活用した。
サービス化にあたっては、円建てステーブルコインのJPYCやJPYSC、米ドル建てステーブルコインのUSDCにも対応する計画だが、提供開始時期や対象となるSTなど、具体的なサービス内容は明らかになっていない。
基盤が実用化されれば、法人投資家が保有するSTを担保にステーブルコインを借り入れ、別の取引に活用することも可能になるという。
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