野村ホールディングス傘下のスイス法人で、デジタル資産事業を手がけるLaser Digital（レーザー・デジタル）は8月6日、暗号資産（仮想通貨）ZIGへの投資と、ZIGChain（ジグチェーン）の金融商品部門「ZIG Markets（ジグ・マーケッツ）」との提携を公式LinkedInで発表した。投資額は明らかにしていない。
両社は、機関投資家向けの金融商品をブロックチェーン上で共同展開する。第一弾の商品は、数カ月以内に提供する予定だという。
ZIGChainは、投資や資産運用に関するサービスの構築を目的としたレイヤー1（L1）ブロックチェーンだ。
今回、投資対象となったZIGは同ネットワークの基軸となる暗号資産で、取引手数料の支払いやステーキング、ガバナンス投票などに使われる。
CoinMarketCapによると、8月6日時点でZIGの価格は1ZIG＝約6.4円、時価総額は約90億円となっている。
ZIG Marketsは、企業や運用会社が持つ投資案件をトークン化し、投資家に提供する金融商品部門だ。
今回の提携では、ZIG Marketsが地域内での投資案件の発掘、インフラ、流通を担い、レーザー・デジタルが商品組成の支援、リスク管理の枠組みの設計、ガバナンスを担当する。
レーザー・デジタルはこれまでも、オルタナティブ資産をブロックチェーン上で提供するなど、機関投資家向けのオンチェーン金融に取り組んできた。
今回の提携では、新興市場のプライベートクレジットを中心に、PayFi、中小企業向け融資、請求書金融、ステーブルコインを活用した金融商品などを検討する。
プライベートクレジットとは、銀行融資や公募債を通さず、投資ファンドなどが企業へ直接資金を貸し出す金融商品を指す。
両社は、こうした融資案件をオンチェーンで投資できる形にし、案件の審査やリスク管理に機関投資家が求める基準を取り入れる考えだ。
レーザー・デジタルのJez Mohideen（ジェズ・モヒディーン）共同創業者兼CEOは、オンチェーン金融では商品を実際に運用する際のリスクが過小評価されてきたと指摘し、従来の金融機関と同等のリスク管理基準を適用する考えを示した。
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