三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が2027年度にも、日本国債の取引をブロックチェーン上で即時決済できる仕組みの導入を目指していると、日本経済新聞が8月12日に報じた。
三菱UFJ銀行などが発行を検討するトークン化預金やステーブルコインを決済に活用し、機関投資家の資金効率を高める狙いで、2027年度から2029年度中の商用化を目指すという。
対象となるのは、日本国債を担保に短期間の資金を貸し借りする「レポ取引」だ。
現在、日本国債は取引成立から決済まで最短でも1営業日かかる「T+1」が基本となっており、金融機関などは決済の遅れに備えて余分な資金を確保する必要がある。
一方、ブロックチェーン上で即時決済できれば、こうした待機資金を減らせる可能性がある。
日経によると、MUFGは年内の完了を目指して実証実験を行い、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のレポ取引データをもとに決済指示をブロックチェーンへ送る。
基盤にはProgmat（プログマ）のシステムや、米Digital Asset（デジタルアセット）の技術を活用するという。
決済手段には、三菱UFJ銀行が発行を検討するトークン化預金に加え、3メガバンクなどが発行準備を進めるステーブルコインの活用も検討する。
今回の仕組みでは、日本国債そのものをトークン化するのではなく、既存の国債を使った取引の決済部分をブロックチェーンに載せる。
日経によると、国債のトークン化には法的な論点が残るため、この方式を採用したという。
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