米通貨監督庁（OCC）は8月11日、暗号資産（仮想通貨）企業の銀行参入を後押しする方針を発表した。
新規銀行の設立を促し、米銀行業界への新規参入を活性化する取り組みの一環だという。
Jonathan V. Gould（ジョナサン・V・グールド）通貨監督官は、過去10年以上にわたり、規制当局が連邦銀行免許や連邦預金保険を求める事業者に対し、事実上「申請する必要はない」とのシグナルを送ってきたと指摘した。
そのうえで、デジタル資産や新しい技術を含め、法律で認められた事業を行う企業には国法銀行になるための道が用意されるべきだと説明し、従来の姿勢を転換する考えを示した。
背景には、米国で新規銀行の設立が長期にわたり低迷してきたことがある。
OCCによると、新規銀行の免許申請は過去15年間で大きく減少し、2011年から2014年には年平均4件未満にとどまり、申請が1件もなかった年もあったという。
一方、直近18カ月では国法信託銀行を含む新規申請を40件受け付けており、新規参入の動きは再び活発化しているとしている。
暗号資産業界ではすでに銀行免許を取得する動きが進んでいる。
OCCは2025年12月、Ripple National Trust Bank（リップル・ナショナル・トラスト・バンク）とFirst National Digital Currency Bank（ファースト・ナショナル・デジタル・カレンシー・バンク）の新設を条件付きで承認したほか、BitGo（ビットゴー）、Fidelity Digital Assets（フィデリティ・デジタル・アセッツ）、Paxos（パクソス）の国法信託銀行への転換についても条件付きで承認したと発表している。
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