JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）やGoldman Sachs（ゴールドマン・サックス）など約40社が7月、トークン化した株式や米国債を使い、本番環境で取引を行ったと、Bloombergが8月12日に報じた。
米国の証券決済インフラを担うDepository Trust & Clearing Corporation（DTCC）が主導したもので、Invesco（インベスコ）やCitadel Securities（シタデル・セキュリティーズ）なども参加した。
約4時間にわたり、実際の金融市場で日常的に行われる業務をトークン化資産で再現したという。
参加企業はブロックチェーン上で株式や米国債を取引したほか、担保の差し入れや追加証拠金への対応、資産の移動など数十件の取引を行った。
これまで金融機関は個別に証券や資金のトークン化を試してきたが、今回は銀行や資産運用会社、取引所、清算機関などが参加し、トークン化した資産を既存の金融市場の仕組みの中で動かせるかを検証した点が特徴だ。
具体的には、JPモルガンが証券担保をデジタルトークンに変換し、追加証拠金の支払いに利用した。
またDTCCは、保管する株式をトークン化し、デリバティブ取引所大手CME Group（CMEグループ）への証拠金として数分以内に移動させたという。
こうした仕組みが実用化されれば、金融機関が担保となる証券をより迅速に移動できるようになり、決済などに備えて待機させる資産を減らせる可能性がある。
DTCCは10月、今回のような限定的なテストから継続的な利用へ移行し、対象となる市場参加者も広げる計画だ。
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