東証プライム上場のセレスは8月13日、暗号資産（仮想通貨）販売所「CoinTrade（コイントレード）」を運営する子会社マーキュリーが、ステーブルコインの取り扱いに向けて「電子決済手段等取引業者」の登録を目指していると明らかにした。
同日公表した2026年12月期第2四半期の決算説明資料では、国内でのステーブルコイン普及を見据え、業界2社目となる電子決済手段等取引業者への登録に向けて準備を進めていると説明した。
電子決済手段等取引業者は、法定通貨と価値が連動するステーブルコインについて、売買や交換、管理、媒介などを行うために必要な登録だ。
ステーブルコインの発行者とは異なり、発行されたステーブルコインの流通や管理などを担う事業者にあたる。
金融庁が公表している登録一覧では、SBI VCトレード1社が掲載されているが、マーキュリーが登録を取得すれば、セレスが掲げる「業界2社目」となる。
セレスは、ポイントサイト「モッピー」などのモバイルサービス事業に加え、暗号資産やオンラインファクタリングなどのフィナンシャルサービス事業を展開している。
傘下のマーキュリーは現在、CoinTradeで24銘柄の暗号資産を取り扱うほか、ステーキングやレンディング、積立などのサービスを展開している。
セレスは運用サービスを多様化し、CoinTradeを暗号資産の「トータル運用プラットフォーム」とする方針で、今回の資料では新たな領域として「ステーブルコイン（準備中）」を掲げた。
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