- チェコのペトル・パヴェル大統領は6日、3年以上保有した暗号資産に対する課税を免除する法案に署名した。
- また、年間10万チェココルナまでの取引については、税務当局への報告義務が免除される。
チェコ財務省の報道官は6日にCoinDeskに対し、ペトル・パヴェル（Petr Pavel）大統領が同日に長期保有の暗号資産（仮想通貨）利益に対する課税を免除する法案に署名したと述べた。
この報道官は、「原則として、暗号資産を3年以上保有した場合、その売却は課税対象とならない。または、年間10万チェココルナ（約60万円、1チェココルナ=6円換算）までの取引については、有価証券と同様に納税申告での報告義務が免除される」と説明した。
チェコの金融市場デジタル化法（Digitalization of the Financial Markets Act）は現在、立法プロセスの最終段階にあり、正式な公布まであと1週間から2週間かかる見込みだ。チェコは欧州連合（EU）に加盟している。
1週間前、アレシュ・ミヒル（Aleš Michl）チェコ国立銀行総裁による、ビットコイン（BTC）などの追加資産を準備資産に加えることを同行が検討するとの提案が銀行理事会で承認された。
この動きに対し、クリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）欧州中央銀行総裁は好意的な反応を示さず、EU加盟国のいずれの中央銀行もビットコインを準備資産に加えることはないと確信していると述べた。
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