Palantirの英国・ヨーロッパ責任者であるLouis Mosley氏は、人工知能（AI）に対する欧州の慎重な対応が、インターネット経済での教訓を繰り返す危険性を孕んでいると警鐘を鳴らした。
Mosley氏はCoinDeskのインタビューで、欧州がインターネットで犯した過ちと同様の失敗をAI分野でも繰り返していると指摘した。米国は「インターネットを正しく理解し、多くの企業を創出してデジタル経済の基盤を築いた一方で、欧州は機会を逃した」と述べた。
過去数十年間の市場状況は大きく異なり、20年前には欧州と米国で一人当たりGDP、資本市場の規模、最大企業の規模はほぼ同等だったものの、その後米国は継続的に成長したのに対し、欧州はほとんど進展がなかった。
これまでいくつかの技術革新で欧州からチャンピオン企業が生まれてきたものの、インターネットの時代にはほとんどなく、例外的にASMLが大きな存在として挙げられるとMosley氏は語った。「ASMLは欧州最大の企業であり、価値の源泉はテクノロジーにあることを示している」と強調した。
Mosley氏はAIの重要性が増すと主張しつつ、欧州企業が引き続き慎重な姿勢を崩していない現状を指摘した。「AIは新技術でありリスクもあるため、様子見の態度が根強い」と述べた。
Palantirはオントロジーとガバナンスの枠組みを構築し、政府や企業が医療、産業、防衛分野にて大規模言語モデルやエージェントを導入する支援を行っている。Mosley氏は同社を「経済におけるAI導入率を最も純粋に反映する公開市場の代理指標」と呼び、Palantirは特定のAIモデルに依存しておらず、顧客はOpenAIやAnthropic、Gemini、Grok、オープンソースのモデル、中国のシステムを用い、独自データを活用して微調整が可能であると説明した。
英国と欧州ではPalantirに対する反発も強い。これは同社が米国のトランプ政権下で移民税関執行局（ICE）に監視ソフトを提供し、イスラエル国防軍（IDF）にターゲティングシステムを供給するなど、防衛・法執行分野で強い関わりを持つためである。活動家は英国の国民保健サービス（NHS）など公共サービスでのPalantir利用に倫理的な懸念を示している。
Mosley氏はCoinDeskに対し、「本当に人々を激怒させているのはガザ問題とトランプだ」と語った。「Palantirはトランプ政権時代の米国政府と契約し、イスラエルのIDFとも契約を結び、さらにNHSとも契約している」ことを挙げている。
彼はこれを国内の優先事項から注意を逸らすものとし、「政治家が有権者に対して、納入業者の無関係な海外契約のために股関節手術を待つべきだと言うのだろうか」と問いかけた。
エネルギー消費の多い技術に対する政治的な敵意は広範であり、約10年前にはビットコインマイナーが電力使用量を理由に攻撃を受けた。現在、多くのマイナーはAIの高性能コンピューティングに転換し、同様の電力消費に関する批判に直面している。
Mosley氏はAIが雇用を変革すると同時に、看護師や警察官の書類作業を軽減し、生産性向上にも貢献すると述べている。Palantirの顧客数は約1,000社に止まるが、複雑な組織を有する同盟国を対象とした潜在市場は遥かに大きく、同氏はまだPalantirが黎明期にあると捉えている。
AIにおける最大のリスクは、技術が人々にとって良いものであることを政治的に説明できない点にあるとMosley氏は指摘した。「政治的対応においてインターネットの時と全く同じ過ちを繰り返している。最終的には良いものが悪いものに勝ると信じたい」と述べている。