世界的大手銀行のStandard Charteredは、ドバイ支店を通じてRippleのUSDペッグ型ステーブルコインRLUSDの機関向けカストディをXRP Ledger上で開始し、適格な顧客が規制された銀行でドル連動型ステーブルコインを保有可能となった。
同銀行は管理資産残高約4,500億ドルを背景に、外国為替とデジタル資産の機関取引場であるLMAX GroupおよびRippleと協力し、Standard Charteredが保有するRLUSDを担保にLMAXプラットフォームで取引できる仕組みの構築も計画している。該当部分はまだ稼働前で、文書化やテスト、規制要件や内部承認を進めていると同銀行は月曜日にメールで説明した。
LMAXでは、顧客がStandard CharteredのRLUSDを直接取引の裏付けとして利用可能とし、顧客はステーブルコインを取引場に移す必要がなくなる見込みだ。これは取引場に資産を置きたくない銀行、ファンド、その他機関にとって有用であり、カストディと取引執行の分離を実現するものだ。
シンガポールの暗号資産投資銀行Aretaのアジア太平洋責任者Joseph Gohは「グローバルシステム上重要銀行に連結した規制付きカストディは、デジタル資産における最も価値あるインフラの一つになりつつある」と語った。
Standard Charteredのデジタルアセット、証券サービス、取引サービスのグローバル責任者Waqar Chaudryは「機関顧客は、自らの資産保護やリスク管理を犠牲にせずにデジタル資産市場へ参加したいと考えている」と述べている。
今回の動きは、RLUSDを機関向け決済および担保資産として位置付けるRippleの戦略の一環であり、Rippleは今年1月にLMAXグループのインフラ統合計画の資金として1億5,000万ドルを提供していた。
LMAX連携が実現すれば、RLUSDは決済やスポット決済のみならず、機関向け取引における担保システムへの新たな活用経路を獲得することになる。
さらにStandard Charteredは複数の金融拠点でカストディ事業を拡充している。先週にはシンガポールの機関顧客向けに今年初めに完全買収したZodia Custodyを通じ、選定された暗号資産やステーブルコイン、トークン化された実物資産のカストディ提供を計画していると発表した。また8月には香港で規制対象の2種のステーブルコインの一つを配布した初の銀行となった。