SECが計画するトークン化株式の新たな取引枠組みに対し、Broadcom（AVGO）、Verizon（VZ）、UnitedHealth（UNH）など複数の発行企業から異議申し立てが相次いでいる。これに伴い、暗号資産取引所OKXとインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）による合弁会社OKXICEの取引市場でのトークン化株式の取り扱いに懸念が広がっている。
10月15日付の公開通知によると、新たに8社がSECの枠組みに異議を表明した。対象となった企業はBroadcom、Verizon、UnitedHealthに加え、AppLovin（APP）、Applied Digital（APLD）、Rocket Lab（RKLB）、CoreWeave（CRWV）、Applied Optoelectronics（AAOI）である。これにより、以前に上場対象からの撤退を表明したCerebras Systems（CBRS）を含めて計9社が異議を申し立てたことになる。しかし、各社が異議を唱えた詳細な理由や提出日時は明かされていない。
また、NASDAQ（NDAQ）は別途、自社株のトークン化をSECの枠組みの下で行わない姿勢を、同社のFAQで明らかにしている。NASDAQの広報担当はWall Street Journalに対し、同社は最良気配をリアルタイム表示せず、取引データの集約（consolidated tape）に報告もしない市場での自社株売買を望んでいないと説明した。NASDAQは、OKXICEの公開通知に記載された9社の発行企業に含まれていない。
OKXICEは10月5日、SECに対して63社の米上場企業株式を対象にトークン化株式の取引市場を立ち上げる計画を通知したことを発表している。元ニューヨーク州知事Andrew Cuomo氏もこの発表をXで公表した。取引市場は、9月17日にSECから付与された5年間の「Innovation Exemption」を活用し、登録済みの適格プラットフォームが自動マーケットメーカーと流動性プールを用いてトークン化株式の取引を行う仕組みである。
トークン化株式とは、株式の権利をブロックチェーン上のトークンとして表現したものである。OKXICEは独自のXLayerブロックチェーン上にUniswap v4の流動性プールを構築し、24時間体制での運営を計画している。決済はステーブルコインで行われる。通知では、実際の株式がトークンと1対1で裏付けられ、登録ブローカー・ディーラーを通じて流通する形が示されている。株主は配当や議決権など従来の株式と同等の権利を有するとされている。
こうした動きに対して、TD Securitiesの米国株式市場構造担当バイスプレジデントReid Noch氏率いるチームの調査結果も反発を示している。数十社の発行企業との対話では、暗号資産関連を除き、トークン化株式への関心は極めて低いとの報告がなされている。また、多くの企業は枠組みを発表時には認識しておらず、後から知って強い懸念を示したという。
TD Securitiesは、この枠組みが恒久的なルールではなく一時的な免除措置に依存していることを最大の障害と指摘している。将来的には規制が変更される可能性もあり、これがインフラ投資の正当化を困難にして、取引市場開始後でも機関投資家の参加をためらわせると分析している。加えて海外プラットフォームは米国の免除措置に縛られることなくシンセティック株式商品を提供し続けられるため、こうした不透明さが特に問題視されているとされる。