ホワイトハウスで大統領デジタル資産諮問委員会のエグゼクティブ・ディレクターを務めていたPatrick Witt氏が先週、政府を離れ民間部門へ戻ることを発表しました。これを受け、同委員会の暗号資産担当ポジションには現時点で後任者が指名されておらず、ホワイトハウス内に空席が生じています。
現在、ホワイトハウスには公に名前が挙がっている暗号資産担当者は存在しません。Donald Trump大統領のアドバイザーであったWitt氏の退任について、その後任はまだ決まっていない状況です。
来月に控える中間選挙がワシントンD.C.の大きな関心事となる中でも、行政府は引き続きデジタル資産政策のルール策定やその他関連の取り組みを続けています。また、来年新たな議会が始動した後も、暗号資産関連の立法活動にはホワイトハウスとの窓口となる人物の存在が求められる可能性が高いと見られています。
CoinDeskのJesse Hamilton氏は先週の分析記事で、ホワイトハウスにおける暗号資産アドバイザー不在の現状について詳述しています。ホワイトハウス関係者によると、暗号資産およびDigital Asset Market Clarity Actは引き続きTrump氏の重点課題であり続けると語られました。
しかし、Witt氏の退任に加えて、Harry Jung氏やBo Hines氏の退任も踏まえると、今後の重点課題の具体的な方向性が問題となっています。2027年に向けて、ホワイトハウスは暗号資産に関する新たな立法活動に対応せねばならず、その過程には市場構造改革に先立つ税制に関する立法が含まれる可能性が高いとされています。また、民主党が下院を掌握した場合には議会の一院が対立的な立場となる可能性も指摘されています。さらに、証券取引委員会、商品先物取引委員会、通貨監督庁、財務省、その他機関による規制策定も継続が見込まれています。
なお、今週予定されている公聴会などは現時点で特に確認されていません。