ステーブルコイン発行企業のCEOであるPaolo Ardoino氏は、自社のステーブルコインがイランにおける金融活動を支援しているとの疑惑に対して反論を展開している。
Tetherは先月、上院常設調査小委員会の民主党議員らによる報告書に異議を唱えた。同報告書では、同社が「イランのシャドーバンキング・ネットワークにおける重要な資金の生命線を提供している」と指摘されていたが、TetherのCEOであるPaolo Ardoino氏は月曜日に、制裁遵守の監視強化という自社の積極的な取り組みが調査で十分に評価されていないと主張した。
この調査は、小委員会の民主党トップであるRichard Blumenthal上院議員が主導しており、暗号資産が違法な資金活動を支援していることに対する民主党の懸念を再び浮き彫りにしたものだ。しかしArdoino氏は、米財務省外国資産管理局（OFAC）やイスラエルの国家テロ資金対策局（NBCTF）が正式にフラグを立てるより前に、Tetherが不審な取引を凍結していると指摘している。
Ardoino氏はXへの投稿で、「Blumenthal上院議員によるTetherの制裁報告書の『分析』は、2023年以降、TetherがOFACやNBCTFによる正式な制裁指定の平均4週間前に関連取引を凍結しており、報告対象となったアドレスの99％については、Chainalysisがラベル付けする以前にTetherが凍結していた事実を見落としている」と説明した。
さらに、彼はこうした対応策により「イラン関連のステーブルコイン取引量が94％減少した」と主張した。
またArdoino氏は先週火曜日に開催されたワシントンの「DC Fintech Week」のイベントにリモート出演し、同議員の報告書にも言及。メディアへの公開が自社による内容確認前に行われた点を批判し、「一般の方にも我々の立場を理解してもらうことが重要だ」と述べた。
「我々の目的はUSDTから悪質な関係者を排除することです」と語り、「これらの悪質な関係者は米国の管理外の手段に移行しており、今は我々の管理も及ばなくなっています」と補足した。
Ardoino氏はまた、この取り組みは「まだ完了していない」としつつも、Tetherの果たす役割に満足感を示し、「自分は正しいことをしていると自身の鏡の前で確信している」と述べた。
上院の報告書は数年前まで遡り、特に2024年以前の期間に焦点を当てて、Tetherが制裁対象となったウォレットを十分に凍結していなかったと指摘している。「この抑止力の欠如が悪用を招き、Hamasのようなテロ組織はbitcoinや複数の暗号資産を経てUSDTの利用促進に乗り換えた」と報告書に記されている。
この報告書発表後、Blumenthal上院議員はTetherと米金融パートナーであるCantor Fitzgeraldとの関係についても追加の調査を進めている。Cantor FitzgeraldはDonald Trump政権と近い関係がある。なおTetherは昨秋、Trump氏の元ホワイトハウス暗号資産アドバイザーであるBo Hines氏を米国部門のCEOに任命している。
予測市場Kalshiによると、近週間でBlumenthal氏を含む民主党が上院の多数派を奪還する可能性が高まっている。これが実現した場合、Blumenthal氏は暗号資産関連の調査権限を大幅に強化できる可能性がある。