- トランプファミリーの代表者が、バイナンスUS（Binance.US）への出資について協議した。
- 出資は、トランプファミリーが支援する「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を通じて行われたようだとウォール・ストリート・ジャーナルは報じた。
- 協議には、トランプ大統領の友人であるスティーブ・ウィトコフ（Steve Witkoff）氏が関与した。
トランプファミリーの代表者がバイナンスUSの株式取得について協議したとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日に報じた。
出資は、トランプファミリーが支援する暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を通じて行われた可能性があるという。またトランプ大統領の友人、スティーブ・ウィトコフ氏が協議に関与していたとWSJは伝えている。ウィトコフ氏とその家族は、トランプ氏が11月に大統領に選出される2カ月前にワールド・リバティ・ファイナンシャルを立ち上げた。
協議は、事実上、米国での営業を停止させられていたバイナンスUSの営業を再開させるために、昨年、バイナンス側がウィトコフ氏に接触したことから始まった。
このニュースを受けて、バイナンスが推進するBNB Chainのネイティブトークン「BNB」は、一時5%急騰し、1週間ぶりに600ドルを超えた。
バイナンス創業者は否定
バイナンスUSの広報担当者は、この報道についてコメントを控えた。またバイナンスの創業者、チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏は、ウォール・ストリート・ジャーナルは「事実を誤認している」とXに投稿している。
「私は、バイナンスUSの取引について、誰とも話していない」とジャオ氏は記している。だがWSJは、同氏が協議に参加していたとは伝えておらず、バイナンスUSの経営陣が話を進めていたと報じた。
WSJはまた、ジャオ氏がトランプ大統領に恩赦を求めたとも報じた。ジャオ氏は協議は否定したが、恩赦を求めていないとは明言しなかった。
米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー前委員長は、バイナンスUSを「詐欺の巣窟」と断定し、同取引所を取り締まるためにあらゆる手段を講じた。その結果、バイナンスUSは数千人の顧客を失い、数十億ドルの損失を出した後に従業員の70%を解雇せざるを得なくなった。
免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。