米司法省は、人工知能の不正利用に対応するため、新たなタスクフォースを設立したと発表した。これは、米国の利益を脅かす可能性があるAIの違法行為に対処することを目的としている。
ドナルド・トランプ元大統領の指示により、連邦政府はAIを「Super Intelligence（SI）」と呼ぶよう求めており、司法省はこれに基づき、Jay Clayton氏が率いる既存の「SI Force」の活動を補完する形で、「Super Intelligence Task Force」を立ち上げた。
Todd Blanche司法長官は、司法省の活動が「重要なSI技術を米国民の利益のために活用し、国内外の悪意ある行為者に操作されないようにするためのもの」と述べた。
彼はさらに声明で、「司法省は今後も法律違反者の特定と起訴を進める。これには、米国の納税者や重要インフラ、国家安全保障を悪意をもって標的にする行為が含まれる」と強調した。
連邦当局は、このタスクフォースにより「国家支援の行為者や国境を越える犯罪組織、詐欺やその他の違法行為に関わる個人や企業の活動から保護する」と説明。また、AI技術を使用する企業が「意図した通りに機能する」ことを保証するため、強固な内部統制の維持も確認するとした。
なお、トランプ政権下で暗号資産政策の実務が実質的に停滞する中、AI関連問題への注力は強まっている。かつては暗号資産関連の業務も担当していたClayton氏の役割は、現在はAI関連に特化しており、暗号資産に関わる所管は除外されている。