- リップル・ラボとアメリカ証券取引委員会は、和解案を最終決定するために上訴手続きを一時停止するように要請した。
- この訴訟は、アメリカにおける暗号資産の規制上の地位をめぐる議論の中心となっている。
リップル・ラボ（Ripple Labs）社とアメリカ証券取引委員会（SEC）は4月10日、和解案をまとめるためにそれぞれの訴訟手続きを一時停止するように要請する申し立てを共同で提出した。
この申し立てにより、SECが未登録の証券であると主張したエックス・アール・ピー（XRP）トークンの販売をめぐり、2020年12月以来、決済業界の新興企業であるリップルを揺るがしてきた注目度の高い論争に終止符が打たれる可能性が出てきた。
この訴訟は、アメリカにおける暗号資産（仮想通貨）の規制上の地位をめぐる議論の焦点となっており、リップル社はXRPは通貨であり、証券ではないためSECの管轄外であると主張している。
リップル社とSECは、ジェームズ・フィラン（James Filan）弁護士がXに投稿した内容によると、すべての未解決の問題を解決するための「原則合意」に達した。
これには、SECによる地方裁判所の最終判決への不服申し立てだけでなく、リップル社による上告と、リップル社の創設者であるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏とクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏に対する訴訟も含まれる。
この申立ては、両当事者が和解の最終条件を詰めるまで、裁判所に対して控訴手続きを事実上一時停止するよう求めている。和解にはSECの委員による正式な承認が必要となる。
これは、4月初旬にSECとジェミナイ（Gemini）が行った同様の申し立てに続くもので、両当事者は、ジェミナイのEarnプログラムを巡る長期にわたる法的な争いを終結させるための取引をまとめるために、2カ月の猶予を裁判所に要請した。
免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。