テキサス州に自社のガス火力発電所を備えたAIスーパーコンピューターを含む240億ドル規模のプロジェクトを進めるSpaceX。これは同社の保有ビットコイン価値の約17倍に相当する。
6月に史上最大のIPOで上場し、ビットコインを所有する企業であるSpaceXは、同州キャメロン郡のStarbaseにて、スーパーコンピューター建設と電力供給の自給を計画している。
この計画は、SpaceXの主力ロケット工場と発射場を中心とする地域に、240億ドルを投じて天然ガス発電所と「super-compute facility」と呼ばれるデータセンターの建設を含む。
暗号資産関係者にとって注目は、その規模である。240億ドルのプロジェクトは、Bitcointreasuries.netのデータによれば、SpaceXが保有する18,712ビットコイン（約13億9,000万ドル）の約17倍にあたる。
提案された発電所は35基のタービンで稼働し、748メガワットの電力を供給する見込みで、これは地域の電力網に接続された大半のAIデータセンターとは異なる特徴を持つ。
City Noticeは、「SpaceXはガス火力発電所とスーパーコンピュート施設の建設・所有・運営を提案している」と報じている。
この動きは、Anthropicが34億ドルで1.7ギガワット分のガス火力発電機を取得した事例にも似ている。1ギガワットは1,000メガワットに相当するが、SpaceXが自前の発電所を必要とする理由は通知内で明示されていない。
Global Commodity Trader IndexはX上で、「AIブームはガスの物語になりつつある」と述べ、「テック企業はもはや電力会社からの供給を待たず、直接電力源へ向かい発電能力と希少な設備を確保している。ガス生産者、タービンメーカー、パイプライン運営者にとって、データセンターは長期的な需要の大きな新たな源泉となっている」と指摘している。
SpaceXのAI分野への参入は最近のことであり、今年2月にElon Muskは自身のAI企業xAIをSpaceXに統合し、株式交換を経て合併会社の評価額は約1兆2,500億ドルに達した。
また、Starbase市はSpaceXに税制優遇を求めており、市議会は12月9日にこの件に関する公聴会を開催予定だ。要請されている固定資産税の減免は、SpaceXの税負担を軽減し、Cameron County Enterprise Zoneの利用を可能にする。
しかし、Muskにとって計画の実現は容易ではない可能性もある。民主党のGina Hinojosa氏は11月3日のテキサス州知事選で勝利し、共和党現職Greg Abbott氏を破った。彼女は選挙戦でAIデータセンターに反対し、Abbott氏を大量のエネルギー消費施設の増加を容認していると批判していた。
Abbott氏は8月3日に一時停止を命じ、規制当局が監査を完了するまで、新たなデータセンターの電力網接続手続きを停止している。州全体の監査には自前発電所の有無にかかわらず、これら施設の水資源や地域社会への影響に関する規制レビューも含まれている。
このため、SpaceXの自前の発電所がこれらの規制上の障害を回避できるかどうかは不透明である。