九州旅客鉄道（JR九州）は4月15日、日本Web3ツーリズム協会、テレビ朝日と共同で、観光振興にWeb3技術を活用する新たなツーリズムプロジェクトを開始すると発表した。
体験型旅行や訪日旅行者による「旅ナカ消費」の充実を目的に、暗号資産（仮想通貨）による決済導入を視野に入れた実証事業やトライアル運用を進めていく。
海外では宿泊や航空券の予約が暗号資産でもできる「トラバラ（Travala）」などが普及しており、リリースによると、トラバラだけでも年間約6000万ドル（約85億8200万円、1ドル143円換算）規模の取引があるいう。対照的に、国内の旅行商品はこうした市場で十分な成果を上げられていないのが現状だ。
JR九州などは、自治体や暗号資産決済に対応した旅行予約サービス事業者といった連携パートナーを募集しており、Web3の観光分野への実装を進める構えだ。
同社は2023年7月から、NFTを活用した「JR九州NFT」プロジェクトを展開。コラボNFTの販売や駅、イベント会場での限定NFT配布などを通し、顧客に新しい価値や九州の楽しみ方を提案している。
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