DeFiレンディングを検討する機関投資家が最初に問いかけるのは、どの市場が最も安全かという点である。Ajnaの共同創業者であるMike Hathaway氏とJoseph Quintilian氏は、より重要なのは資金を貸し出した後にローン条件を変更できるのは誰かという点であり、完全に裏付けられたステーブルコインであっても、トークン投票や誤った価格フィードからは保護されないと主張している。
Ajnaの両氏は、DeFiレンディングにはガバナンス投票で変更不能なルールが必要であると述べている。
連邦準備制度理事会（FRB）は、暗号資産分野の中核規制枠組みであるGENIUS法の実施に向け、2つの新ルールを提案した。これらはステーブルコイン発行体に準備資産でのトークン裏付けと新たな資本・リスク管理基準の設定を求めるものである。
同提案では償還義務を2営業日以内に履行、未償還残高の毎月報告も義務付けている。施行は2027年1月18日または最終ルール公表後120日のいずれか早い時点とされる。
ステーブルコインには誰でも確認可能なガイドラインが整い始め、債務返済やUSD流通拡大など国家レベルのユースケースも増える可能性がある。ただし、ステーブルコインが流入するDeFiレンディング市場は依然として成熟の余地が残っている。
オンチェーンの典型的レンディング市場ではオラクルがローン清算タイミングの価格を提供し、トークン保有者が変更投票を行う仕組みだ。資金貸付後にもこうした変更が起こる場合がある。これらはユーザー保護のために存在するが、結果として少数の意思決定者がシステムの中心に戻る問題がある。
この流れの経緯を整理すると、厳選されたVaultや標準化されたオラクルフィードによりDeFiはユーザーにとって使いやすくなった。機関投資家は選別済みの市場、評価すべき相手は1社、そして自身の与信委員会が理解済みのリスク用語が利用可能になった。初期DeFiではユーザーがリスクオフィサーを担う必要があったが、実際には大半がそれを担えなかったため、この利便性は重要なオンボーディング課題の解消につながった。
しかし暗号資産の世界では利便性が集中を生み、その集中がリスクを生む。同一リスク管理者や価格フィードが数十億ドルのローンを支えると、誤ったパラメータや一時的急騰がすべての依存市場に波及し、不当な清算を誘発する。
2025年11月、Stream Financeは9,300万ドルの損失を出し、関連企業の潜在的エクスポージャーは約2億8,500万ドルに達した。2月にはMoonwellでのガバナンス投票によりCoinbase Wrapped Staked ETH（cbETH）が実勢価格約2,200ドルではなく約1.12ドルと評価され、178万ドルの不良債務を生んだ。3月にはAaveのリスクツール設定ミスでLidoのwrapped staked ether（wstETH）が約2.85％低く評価され、約2,700万ドルの清算が発生。9月にはVesuで2分間の価格誤情報により約300万ドル相当の47ポジションが清算された。誤った入力が1つあれば十分である。
ウォール街もこのパターンに気付くだろう。FRBがステーブルコイン発行体に求めるような資本バッファーなしに「潰せなければ大きすぎる」問題が再現されつつある。
機関投資家向けレンダーは条件に基づきリスクを価格付ける。ガバナンス投票によって担保ルールや清算しきい値、金利が資金貸出後に変更可能であれば、そのローンは引き受けられない。来週変更されうる契約を信用部門がリスクモデル化できず、オラクルのような外部インフラは故障や停止も起こり得る。
彼らに必要なのは中央集権的当局によって変更不能な市場である。
規制当局はステーブルコイン発行体に明確な基準を課し、これによりレンディングの前提条件が変わる。規制施行後は、ドルは全額準備と資本バッファー、2営業日以内の償還という保証と共にオンチェーンに流れ込むが、その保証は発行体レベルに限られる。来週投票で条件が変わりうる市場や一時的誤価格に基づく市場に貸し出されるリスクは残存する。
Ajnaは変化をオプトインとする考えで、オラクル非搭載、レンダーが貸出価格を選択可能、金利は投票ではなくコントラクト内の標準式に従い、プール稼働後は規則変更不可としている。どの資産でも市場を立ち上げられ、すべて同一ルールで運営。欠陥修正は不可で、ユーザーは新バージョン移行しか選択肢がない。
レンダーは入金前に答えるべき質問がある。資金貸出後、ローン条件を変更できるのは誰かである。
DeFiの本来の目的はより優れたゲートキーパー発見ではなく、必要なゲートキーパー数の削減だった。
今週のヘッドライン
Francisco Rodrigues氏より。
米国選挙の結果により立法見通しが変化し、ETF投資家が資金を引き上げ、規制当局が海外の主要取引所を対象に措置を取る一方、機関投資家向け暗号資産は連邦レベルでのカストディおよびトークン化取引を通じて前進していることが明らかになった。
民主党が議会両院を制し、停滞していたClarity Actの前途は厳しくなっている。業界幹部は暗号企業と米国大統領Donald Trump氏の暗号関連利害に対する監視強化を予想し、市場構造に関する法整備の見通しは後退した。
米国の現物Bitcoin ETFは11月6日までの週に12億8,000万ドルの資金流出を記録し、6月下旬以来最大の週次流出となった。SoSoValueのデータによれば、今年の純流出額は9億1,400万ドルに達している。
CoinbaseはOffice of the Comptroller of the Currency（OCC）から全国信託チャーターの条件付き承認を正式に格上げされ、信託業務は預金受入れや貸付なしで連邦監督下となった。
NYSEはAvalanche技術に基づくカスタムブロックチェーンを採用し、近日中に立ち上げる証券プラットフォームでの取引決済に活用予定。これにより複数ネットワーク発行株式や24時間取引支援が可能となるが、規制承認を前提としている。
CFTCは株式パーペチュアル先物を認可し即座に法的異議に直面した。SECおよびCFTCの共同監督下で米国取引所による単一株パーペチュアル先物取引を認めたが、Citadel Securitiesなどが提訴し、これら契約はSEC管轄の証券ベース・スワップだと主張している。
財務省はFinCENを通じて取引所MEXCの米金融システム遮断を指示。少なくとも160億ドルの違法資金流入があったとされる。この制限は官報掲載30日後に発効する予定だ。
今週のチャート
Solana（SOL）はミームコイン取引量の動向と連動して下落傾向にある。2025年1月のピーク以降、ロングテール分散型取引所（DEX）出来高は全体的に減少し、SOL価格も約250ドルから約90ドルへと下落した。2026年第2四半期にはロングテール出来高が急増する一方でSOL価格は下落を続け、取引水準に対するミームコインの影響力が弱まっている可能性を示唆している。