米国の証券インフラ大手であるDepository Trust & Clearing Corporation（DTCC）は、2027年後半にSolana上でのトークン化サービスの提供を開始する計画を発表した。これにより、同社の子会社であるDepository Trust Company（DTC）が保有する適格株式、上場投資信託（ETF）、米国債をSolanaのブロックチェーン上でトークン化できるようになる。
この発表は木曜日に両組織より行われ、DTCCはこれまでに拡充してきたブロックチェーンネットワークの範囲をさらに広げることを示している。現在、DTCCのトークン化サービスはCanton Network（CC）およびプライベート・ブロックチェーンBesuで稼働し、さらにStellarとCircleのArcも2024年のロードマップに含まれていると報じられている。
DTCCは米国市場のインフラの中心的存在であり、DTCを通じて銀行やブローカーに114兆ドル相当の証券を管理している。今回の新サービスは34種類の適格証券から開始され、対象資産は約30兆ドル規模に達する。ただし、この数値は既にトークン化された額ではなく、今後のトークン化対象となる資産の総額を示している。
トークン化は従来の市場時間外も含め、証券の移転や担保利用を簡易化することが期待されている。シティバンクは株式を含むトークン化資産市場が2030年までに5兆5,000億ドルに達する可能性を示唆している。DTCCのインフラをパブリック・ブロックチェーンに接続することで、同社のサービスを利用する金融機関がこうした利便性を享受しやすくなる可能性がある。
DTCCの社長兼CEO、Frank La Salla氏は「DTCCは規制の下にあるDTCトークン化証券を別の主要ブロックチェーンエコシステムに導入し、市場参加者にトークン化資産へのアクセスと活用の選択肢を拡大します」と述べている。
Solana上の株式トークンの価値は6億ドル規模で、BNB ChainとEthereumに次ぐ大きさだ。取引量でも2番目に活発であり、今月は110億ドル超のトークンが流通したとRWA.xyzのデータが示している。
Solana Foundationの機関投資家向け事業ゼネラルマネジャー、Nick Ducoff氏は「機関投資家がSolanaを選択したのは、すでに大規模な実際の金融活動が存在するためです。DTCCのトークン化サービスをSolanaに導入することで、ポストトレードインフラの信頼を受けた名称と常時稼働する市場向けネットワークが接続されます」とコメントした。
ただし、現状の多くの活動は合成株式トークンに関連し、これらは原資産と同等の株主権利を提供しない。DTCCはこうした証券について既存の所有権や投資家保護、規制上の安全措置を保持すると説明している。
また、La Salla氏は5月にマイアミで開催されたConsensus 2026にて、自社が複数のLayer-1ブロックチェーンネットワークと提携し、配当支払いや公開買付けなどのポストトレードイベントをトークン化市場でどのように処理するかを改善していることを明かした。