- ロシア財務省と中央銀行は、「高度に適格な」投資家向けの暗号資産取引所を発表する予定。
- ロシア中央銀行は3月、実験的法制度（ELR）と呼ばれるパイロットのもとで暗号資産取引を許可することを提案した。
- ロシアには中央集権型の国内暗号資産取引所がないため、ロシア人は暗号資産の売買において海外の取引プラットフォームに依存している。
ロシア財務省と中央銀行は、「高度に適格な」投資家向けの暗号資産（仮想通貨）取引所を発表する予定だと、通信社のインテルファクス（Interfax）が23日に報じた。
報道によると、財務大臣のアントン・シルアノフ（Anton Siluanov）氏は省の役員会で、この取引所は「暗号資産を合法化し、暗号資産取引を闇から引き出す」と述べた。
「当然ながら、これは国内で実施されるのではなく、実験的法制度（ELR）のもとで許可される業務の一環として行われる」と同氏は述べた。
ロシア中央銀行は3月、実験的法制度（ELR）と呼ばれるパイロットにおいて暗号資産取引を許可することを提案した。
これは、投資額が1億ルーブル（約1億7300万円、1ルーブル1.73円換算）を超えるか、年収が5000万ルーブル（約8650万円）を超える個人を対象とした新たな投資家カテゴリーである、高度な適格投資家に適用される。
ロシアには中央集権型の国内暗号資産取引所がないため、ロシア人は暗号資産の売買において海外の取引プラットフォームに依存しており、財務省と中央銀行はこれに対抗しようとしている可能性がある。
中央銀行はまた、投資家に暗号資産を渡すのではなく、その価値に基づいて利益を得られるデジタル資産関連のデリバティブや証券に、高度な適格投資家がアクセスできるようにすることを提案している。
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