カザフスタンは、今後の暗号資産市場拡大に伴い、同国初のトークン化中央銀行ノートの売却に続いて、2027年第1四半期にトークン化した政府債を発行する計画を進めている。
同国は今月、ブロックチェーンを活用した中央銀行ノートを2,230万ドル相当で売却した実績を踏まえ、トークン化政府債の発行に向けて動いている。
中央銀行の声明によれば、National Bank総裁のティムール・スレイメノフ氏は、アルマトイで開催された第14回フィナンシャル・コングレスでこの計画を公表。同行は財務省との連携を進めており、発行時期については「おそらく」第1四半期になるだろうと述べた。
今回の計画は、今月初めにカザフスタンで初めて実施された、トークン化中央銀行ノートの売却に続く動きだ。売却はNational BankがKazakhstan Stock Exchange（KASE）を通じて行い、91日物のノート500億テンゲ（約1億1,200万ドル）を販売。そのうち100億テンゲ分がトークン化された形式だった。
これらのノートの加重平均利回りは15.72％で、総需要は発行額の1.4倍に達した。なお、2026年の同国の中央銀行政策金利は15.75％となっている。
KASEは、自社のデジタル資産プラットフォームがSolanaブロックチェーンを使用し、BitGoがカストディインフラを提供していると説明している。ただし、計画されている政府債発行に関し、現時点でこれらの企業の参加は確認されていない。
今回のトークン化ノートはインフラの試験運用を目的としているが、予定されている債券は中央銀行発行の債務ではなく、財務省発行の債務となる。
この取り組みは、ブロックチェーンベースの金融に移行する動きの一環だ。10月にはNational BankがTetherを活用しステーブルコインや資産トークン化の検討を進めたほか、当局は不動産など他資産のトークン化計画も示している。ラトビアなど他国も自国債のトークン化を模索している。