ドイツ連邦議会、刑事告発なしでの10万ユーロ超暗号資産差し押さえを検討

ドイツ連邦議会の上院は、刑事告発を行わずに10万ユーロを超える価値の暗号資産を税関当局が差し押さえることを可能にする法案の審議を予定している。この法案は暗号資産保有者に立証責任を課す可能性が指摘されている。

下院にあたる連邦議会は11月12日、マネーロンダリングや組織犯罪対策の強化を目的としたこの法案を承認した。対象は暗号資産だけでなく出所が不明な高額資産も含まれており、施行は1月1日が予定されているが、上院である連邦参議院の承認が必要となる。

提案された規則により、税関職員は資産の法的出所に合理的な疑義がある場合、刑事事件の立件なしに暗号資産やその他の資産を凍結できる。なお、この法案は欧州連合(EU)の暗号資産マーケット規制(MiCA)に含まれる暗号資産を対象としているが、国内の法曹界からは批判が寄せられている。

ドイツ連邦弁護士会(BRAK)はこの措置に反対し、税関当局による資産の取得経緯への疑いの余地が大きすぎると主張した。同協会は、相続財産の記録不足などの理由で資産が違法に得られたと見なすべきではないと警告している。

またドイツ弁護士会(DAV)も提案に反対し、資産の合法的な出所が「もっともらしくない」と判断されれば当局が介入できる点を問題視した。11月の声明では、税関の権限拡大と警察機能の税関への移管について批判が示されている。

ロンドンの規制アドバイザリー会社Global Policyの創業者兼ディレクターAndrew Withworth氏はCoinDeskに対し、「暗号資産保有者にとっての実務的課題は、何が合法的な出所の証明として認められるかにある。これはEU規制ではなく、ドイツ国内の財務裁判所の問題だ」と述べている。

議会の要約によると、政府側は多額資産保有者は通常それらの取得経緯を説明できるべきとし、税関は疑わしい資産を30日間一時凍結できる。これを裁判所がさらに150日延長できるが、資産の恒久的没収には裁判所の判断が必要である。

OFFICIAL PARTNER

BingXで
暗号資産取引を始める

シンプルな登録で、取引・先物・コピートレードをひとつのプラットフォームで。

Crypto Futures Copy
BingX パートナーリンク
Scroll to Top