- 国際通貨基金（IMF）は、エルサルバドルのビットコイン保有量が増加しないよう取り組んでいる。
- エルサルバドルはIMFと35億ドルの融資について合意、その条件にはビットコイン保有に関する内容が含まれている。
- だが、ブケレ大統領はビットコイン購入を止めることはないと述べている。
国際通貨基金（IMF）は27日、エルサルバドル政府のビットコイン保有量が変化しないよう「努力を続けていく」とレポートで述べた。
エルサルバドルは今年3月、IMFと35億ドルの融資で合意。その条件の一部には同国のビットコイン保有に関する内容が含まれていた。例えば、ビットコインは法定通貨としての位置づけを公式に失い、商業者が強制的に受け入れる必要はない。
IMFによれば、この合意には「公共部門によるビットコインの自主的な買い増し」を禁ずる条項も含まれていた。理論上、ブケレ政権が融資条件を順守するなら、ビットコインを追加購入することは許されない。
しかし、エルサルバドルはこの条件に反して、ビットコイン購入を継続しているようだ。融資条件が公表された3月4日時点、エルサルバドル政府の公式ウォレットは6101.15BTCを保有していた。だが当記事執筆時点には、6189.18BTC、約6億7800万ドル（約980億円、1ドル144円換算）相当となっている。
「No、止まらない」とブケレ大統領は3月4日にXに投稿した。
「世界中が我々を孤立させ、多くの“ビットコイナー”が我々を見捨てたときですら止めなかった。今も止まらないし、今後も止まらない」
IMFは今回のレポートで、矛盾や摩擦を認めていないようだった。事実、融資プログラムの進捗は順調で、主要な財政・外貨準備の目標は達成されたと述べた。
「IMFスタッフは、エルサルバドル当局との優れた連携と建設的な議論に感謝する」とIMFは記している。
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