- 資金を移動するすべての機関は2025年に、ステーブルコイン戦略が必要になると、ビザ（Visa）は述べた。
- イエロー・カード（Yellow Card ）との提携は、国境を越えた支払いオプションを模索するもので、財務業務の効率化と、流動性管理の強化を目指す。
決済大手のビザは、中欧・東欧、中東、アフリカ（CEMEA）地域においてステーブルコインの機能拡大を進め、アフリカの暗号資産（仮想通貨）取引所イエロー・カードとの戦略的提携を結んだ。
ビザは、インターネットの新たな支払いインフラとして急速に普及しつつあるステーブルコインにさらに注力している模様で、先月にはステーブルコインベースの支払い企業BVNKへ投資している。
ビザは2023年、サークル（Circle）社が手がけるステーブルコイン、USDコイン（USDC）での決済を手がける最初の主要な決済ネットワークのひとつとなった。
プレスリリースによると、現在までに参加する顧客を通じてビザ経由で決済されたステーブルコインの取引高は2億2500万ドル（約326億円、1ドル＝145円換算）を超えている。
「資金を移動するすべての機関は2025年、ステーブルコイン戦略が必要になると考えている」と、ビザのシニアバイスプレジデント兼CEMEA地域製品・ソリューション部門長であるゴッドフリー・サリバン（Godfrey Sullivan）氏は声明で述べた。
イエロー・カードとの提携は、国境を越えた支払いオプションの検討を通じ、財務業務の効率化と流動性管理の強化を目指す。
「ビザと共に、伝統的金融と資金移動の未来を結ぶ橋を築いている。より安全で効率的かつ透明性の高い支払いを実現するため、新たなソリューションの革新を継続していく」と、イエロー・カードの共同創業者兼CEOであるクリス・モーリス（Chris Maurice）氏は述べた。
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