靴の卸売業等を行う1958年創業の東邦レマック（東証スタンダード上場）は7月15日、暗号資産（仮想通貨）の購入枠を設定したことを発表した。同社は前日14日開催の取締役会において、資産運用および将来のデジタル金融領域への対応力強化を目的として、この決定を下したとしている。
発表された計画によると、購入枠の年間上限額は10億円で、実施期間は2025年7月から2026年6月までの1年間。購入対象となる暗号資産として、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などを挙げている。
東邦レマックは今回の発表に際し、背景として「近年ビットコインが『デジタルゴールド』として評価を高め、企業による長期保有の動きが拡大している」と説明した。
同社が指摘する通り、国内の上場企業がビットコインをはじめとした暗号資産を財務戦略に組み込む動きは加速している。
その筆頭格が、ビットコイントレジャリー事業を推進するメタプラネットだ。同社は積極的な買い増しを続け、7月15日の時点で総保有量は1万6352BTCに達しており、世界第5位の保有企業となっている。
この流れは特定の業界にとどまらず、アパレル関連企業にも波及している。
カジュアルファッションブランドを運営するANAPホールディングスは、すでに積極的なビットコイントレジャリー戦略を進めており、総保有量は200BTCを超えている。
また、衣料品全国チェーンのマックハウスも、総額17億円規模のビットコイン取得計画を公表している。
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