- 米国初の重要な暗号資産関連法案「ジーニアス法（いわゆる、ステーブルコイン法案）が下院を通過し、法律として成立する見通し。
- 業界にとって重要なもう1つ法案「クラリティ法」も下院を通過している。
米国初の重要な暗号資産（仮想通貨）関連法案として「ジーニアス法（GENIUS Act：Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）」が下院を通過、トランプ大統領が署名すれば法律として成立する。
この画期的な法案の成立は、暗号資産に敵対的な規制当局と政策をまとめきれなかった議会のもので低迷していた暗号資産業界にとって、急激な転換を意味する。数日前には、暗号資産市場全体の監督ルールを定める「クラリティ法（CLARITY Act：Digital Asset Market Clarity Act）」も下院を通過している。
ジーニアス法は、賛成308票・反対122票で可決。大統領が署名すれば法律となる。規制当局はその後、ステーブルコイン発行者に関する規制の策定に乗り出す。この分野は現在、テザー（Tether）社のUSDTとサークル（Circle）社のUSDCが大部分を占めているが、ウォール街の大手銀行をはじめとする伝統的金融機関も参入を狙っている。
2つの法案のうち、業界がより重視しているのはクラリティ法であり、今後はより複雑なこの法案の成立に業界ロビイストは全力を注ぐことになる。市場構造法案とも呼ばれる法案は17日、294対134で下院を通過、次は上院での審議が行われる。上院は独自のアプローチを取ると予想されており、現在も法案の草案作成が続いている。
上院銀行委員会のティム・スコット（Tim Scott）委員長は、上院としては9月30 日までに法案を成立させたいとし、下院の法案は「強力なテンプレート」となると述べた。
今年はじめ、トランプ大統領はホワイトハウスで暗号資産業界のリーダーを招いたサミットを開き、8月の議会休会前までに2つの重要な法案を成立させる意向を示していた。ジーニアス法はその最初のステップとなったが、クラリティ法がより重要視されており、政策アナリストはトランプ大統領が設定した期限を大幅に超える可能性があると見ている。
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