- ガーナは暗号資産の需要急増に対応するため、暗号資産プラットフォームへのライセンス発行を開始する予定だ。
- 暗号資産セクターの規制により、ガーナは歳入を確保し、法定通貨をより適切に管理できるようになることが期待されている。
- ガーナの成人の約17.3%が暗号資産を保有しており、これは300万人強に相当する。
西アフリカのガーナは、暗号資産（仮想通貨）への需要の急増に対応するため、暗号資産プラットフォームへのライセンス供与を開始する予定だとブルームバーグが7月24日に報じた。
ガーナの中央銀行は、9月までに議会に提出する規制案の最終調整を行っていると、ブルームバーグはガーナ銀行（Bank of Ghana）のジョンソン・アシアマ（Johnson Asiama）総裁へのインタビューを引用して報じた。
暗号資産セクターの規制によって、ガーナは歳入を確保し、法定通貨をより適切に管理できるようになると期待されている。ガーナの通貨であるセディ（GHS）は2025年に米ドルに対して40%以上上昇し、2024年の約20%の下落から回復した。そして、このボラティリティが中央銀行のインフレ管理を困難にしている。
アシアマ総裁は、多くの事業者が暗号資産による決済を行っているものの、国の財務帳簿には記録されていないため、問題を悪化させる可能性があると付け加えた。
中東に拠点を置くビジネスニュース会社ザウィア（Zawya）の2024年6月のレポートによると、ガーナの成人の約17.3%、つまり300万人強が暗号資産を保有している。
ブルームバーグの報道によると、Web3アフリカグループ（Web3 Africa Group）のCEO、デル・ティトゥス・バウア（Del Titus Bawuah）氏は、2024年6月までの12カ月間のガーナでの暗号資産取引は、サハラ以南のアフリカ全体の総額1250億ドル（約18兆1250億円、1ドル=145円換算）のうち30億ドル（約4350億円）だったと述べた。
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