- イギリスの金融行動監視機構（FCA）は、暗号資産企業に対して規制の一部を免除する計画を立てている。
- 暗号資産企業には、上級管理職、システム、および統制に関する規則について、銀行や投資プラットフォームよりも緩やかな要件が適用される。
- ただし、業界特有のリスクに関連する分野では、FCAは規制を強化する意向だ。
- 暗号資産規制のその他の領域については、まだ決定されていない。
イギリスの金融行動監視機構（Financial Conduct Authority：FCA）は、暗号資産（仮想通貨）企業に対する規制の一部を緩和する計画だと、フィナンシャル・タイムズ（FT）が9月17日に報じた。
しかし一方で、サイバー攻撃など業界特有のリスクに関連する分野では規制を強化する意向だ。
FCAは、金融サービス企業向けの現行規制を暗号資産の特性に合わせて調整したい考えだと、FTは17日に公表された協議文書を引用して報じた。
「これらの要素の一部は非常に異なっていることを認識すべきだ」とFCAの決済・デジタル金融担当エグゼクティブディレクター、デイビッド・ギール（David Geale）氏は取材に答えている。ギール氏は「既存の伝統的金融規制をそのまま適用しても暗号資産には効果がない」と付け加えた。
特に異なる扱いとなる可能性がある分野の一つが、「企業は誠実さをもって業務を遂行し、顧客の利益に十分な配慮をし、公正に扱うこと」を義務付ける規定だ。
FCAによれば、暗号資産企業は「一般的に同レベルのシステミックリスクをもたらさない」ため、上級管理職、システム、統制に関する規則において、銀行や投資プラットフォームよりも厳格でない要件が適用される見込みだ。
また、暗号資産価格のボラティリティを考慮し、顧客へのクーリングオフ期間の提供は不要となる。さらに、技術面ではアウトソーシング契約として追加リスク管理を要する分類も行われない。これはブロックチェーン技術が多くの場合、許可不要型であり、仲介者の関与なしに誰でも参加できる性質を持つためだ。
暗号資産規制のその他の領域については未決定のままだ。
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