不動産大手のオープンハウスグループは3月21日、グローバル顧客向けポータルサイト「Open House Global」で、エックス・アール・ピー（XRP）、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）による不動産決済対応を開始した。 これにより、同社の暗号資産（仮想通貨）決済は今年1月から導入していたビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に加え、計5種類となった。 同時に英語版に加えて中国語繁体字版サイトもオープン。顧客の居住国の法律を遵守することを前提に、物件探しから購入、管理、売却までの相談をワンストップで提供するとしている。 決済通貨の増加背景について、オープンハウスは世界的な暗号資産市場の成長を挙げている。同社は、2024年のビットコイン決済額が19兆ドル（約2850兆円、1ドル＝150円換算）に達し、前年比で大幅に増加したことに言及している。 また、日本国内でも暗号資産取引所の口座数が1100万を超え、預託金総額が2.9兆円に上っていることにも触れている。数字を更新しておくと、2025年1月末時点で、国内の暗号資産口座は約1213万口座、預託金は5兆円を超えた（JVCEA統計）。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

米証券取引委員会（SEC）は、新委員長が議会で正式に承認される前から、暗号資産（仮想通貨）業界との関係を再構築しようとしている。3月21日、ワシントンD.C.にあるSEC本部で開催されたラウンドテーブルには、暗号資産業界のさまざまな意見や立場を代表する12人の弁護士が参加した。   概要 SECの暗号資産業界との関係再構築は、マーク・ウエダ（Mark Uyeda）委員長代行が暗号資産タスクフォースの立ち上げ、職員会計公報第121号（Staff Accounting Bulletin 121）の撤回、進行中の複数の訴訟の取り下げ、そして暗号資産およびプルーフ・オブ・ワーク（PoW）マイニングに対するSECの見解の発表などを行ったことに象徴される。 ポイント SECは、現時点では暗号資産における最も重要な連邦規制当局であることは明白だ。姉妹機関の商品先物取引委員会（CFTC）が、この先、暗号資産の現物市場を監督することになる可能性はあるものの、現時点では、暗号資産関連企業がその行動指針を求めているのはSECだ。 詳細 ラウンドテーブルは2つのパートに分かれていた（3人の委員による挨拶を含めると3つ。 1つは、元SEC理事で、Paredes Strategiesの創業者であるトロイ・パレデス（Troy Paredes）氏が進行した90分のパネルディスカッションと、聴衆からの質問を取り上げた同じく90分の説明会だ。 議論の中心は、これまでと同様に暗号資産および暗号資産取引が具体的にいつ、どのようにして「証券」と見なされるかという問題だったが、さらにパネリストたちは、ランサムウェアが増加するなかでの暗号資産の役割から、企業の暗号資産の取り扱いまで、さまざまな問題に触れた。 BlupryntのCEOで、ジョージタウン大学法学部教授でもあるクリス・ブルーマー（Chris Brummer）氏は、ハウィーテスト（Howey Test：ある資産が証券に当たるかどうかを4つの要件で評価するもの）が実際に何を意味するかについての分析から議論を始めた。 「我々は基本的に、貯蓄がある場合には投資家保護の問題があると述べている。我々全員がよく知っている“共通事業”要件（4つの要件のうちの1つ）は、実際には一種の提供の問題を扱っている」 「これはまさに情報の非対称性に関するものであり、利益に関する問題は投資家心理、つまり、欲や恐怖といった意思決定を歪める可能性のあるものに関わってくる」 「そして基本的に、それらのすべての要因が揃うと、開示（規則）が義務付けられることになる」 SECのアプローチはこれまで、多くの暗号資産プロジェクトを制限してきたとDelphi Venturesの法務責任者のサラ・ブレナン（Sarah Brennan）氏は述べた。多くの暗号資産プロジェクトは、当初から幅広いトークン配布を意図しているが、「証券法が適用されるかもしれない」との懸念があるため、多くのプロジェクトは暗号資産的な側面よりも、上場を目指すかのような動きを取っている。 「トークンが商品というケースが増えている。価格を人為的に支えるさまざまな方法があり、それは総じて、市場にとって有害なものだと思う」 元SEC弁護士のジョン・リード・スターク（John Reed Stark）氏は「取引の経済的実態」がきわめて重要と述べた。 「どう見ても、暗号資産を購入しているのはコレクターではない。彼らは投資家であり、SECの使命は投資家を保護することだ」 SECの取り組みが今後どうなるかはまだわからない。だがSECは問題を公に議論し、積極的に関与する姿勢を強めており、業界もそれに応えているようだ。 ラウンドテーブルが開催されたSECのホールは、座席がほぼいっぱいになっており、加えてライブストリームにアクセスした人たちもいた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

北朝鮮のハッカー集団「ラザルス・グループ」は、テスラよりも多くのビットコインを保有している。 先月、ラザルス・グループは暗号資産取引所バイビットを攻撃し、14億ドル相当のイーサリアムを流出させた。その一部はビットコインに変換されている。 テスラはビットコインを大量に保有しているにもかかわらず、北朝鮮のハッカー集団の影に隠れてしまっている。 北朝鮮と密接な関係を持つハッカー集団「ラザルス・グループ（Lazarus Group）」が、電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）よりも多くのビットコイン（BTC）を保有していることが、アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）のデータから明らかになった。 アーカム・インテリジェンスのデータによるとラザルス・グループは記事執筆時点で、11億4000万ドル（約1710億円、1ドル=150円換算）相当の1万3441BTCを保有している。これは、テスラが持つ1万1509BTCよりも16%多い。 [ラザルス・グループのビットコインの保有量。： Arkham Intelligence] 先月、ラザルス・グループは暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）を攻撃し、プラットフォームから14億ドル（約2100億円）相当のイーサリアム（ETH）を流出させた。最近、盗まれたETHの一部がビットコインに変換され、1万2836BTCが9117の異なるウォレットに分散されているとバイビットのベン・チョウ（Ben Zhou）CEOが述べた。 テスラは4年前にビットコインを購入し、それ以来、長期保有を続けており、BTC保有高で世界第4位の上場企業となっている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が暗号資産に対して前向きな姿勢を示したことで、世界中の企業や主権国家の間でBTCの採用を加速させるべきだという声が高まっている中で、テスラとラザルス・グループの対照的な状況が浮き彫りになった。 3月20日、トランプ大統領はアメリカを「議論の余地のないビットコイン大国、そして世界の暗号資産の中心地」にするという公約を再確認した。こうした背景を踏まえると、北朝鮮のハッカーに影を薄くされたテスラやその他のアメリカ企業がどう反応するのかは注目に値する。 一方、アメリカ政府は160億ドル（約2兆4000億円）相当の19万8109 BTCを保有しており、これは法執行措置で押収したコインだ。トランプ大統領は最近、これを戦略備蓄とすると発表した。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

ステーブルコイン・テザーの発行元であるテザー社は、2024年に米国債の純購入額で外国勢として7位につける買い手となり、カナダやメキシコ、ドイツなどの国を上回ったと発表した。   同社は2024年に純額で331億ドルの米国債を購入しており、米国債市場における米ドル連動型ステーブルコインの影響力の拡大を浮き彫りにした。 トランプ大統領は20日に、「暗号資産は米ドルの支配力を拡大するだろう」と述べた。 最大のステーブルコインであるテザー（USDT）を発行する暗号資産（仮想通貨）企業テザー（Tether）は、2024年の国別の米国債純購入額において7位に位置する買い手になるだろうと述べた。 同社は昨年、純額で331億ドル（約4兆9650億円、1ドル150円換算）相当の米国債を購入した。パオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）CEOが20日、テザー社の準備金報告書と米財務省のデータを使用して編集した画像を投稿し、これを示した。 [テザー社と外国による米国債購入（テザー社）] このデータでは、テザーはカナダやメキシコ、ドイツなどの国より上位に位置している。一方で日本と中国は米国債保有を大幅に減らし、純売り手となった。 このデータは、米ドル連動型ステーブルコインが米政府債務市場における需要の重要な勢力であるという主張を裏付けている。スコット・ベセント（Scott Bessent）財務長官は今月、暗号資産とステーブルコインは米ドルの世界的な支配力を維持するために重要だと述べた。トランプ大統領も20日にデジタル資産サミットで公開された事前録画メッセージでこの主張に同調した。 時価総額第2位のステーブルコインであり、米政府証券や現金、その他の現金同等物によって完全に裏付けられているサークル（Circle）社のUSDコイン（USDC）は、昨年に時価総額が190億ドル（約2兆8500億円）増加した。同じ期間に、主に米政府証券で裏付けられているテザーの時価総額は450億ドル増加した。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

米財務省は3月21日、国際的ブラックリストからトルネード・キャッシュ（Tornado Cash）を削除した。 この暗号資産（仮想通貨）ミキシングツールは、北朝鮮のハッカー集団「ラザルスグループ」が様々なハッキングや窃盗で得た資金を洗浄するのを助けたとして告発されており、米財務省の外国資産管理局（Office of Foreign Asset Control：OFAC）は何度も制裁を科した。つまり、米国人や米国と取引のある人物は、財政的に関与することができなかったということだ。 しかし、連邦控訴裁判所は昨年11月、トルネード・キャッシュのスマートコントラクトはいかなる外国人の「所有物」でもないため、OFACは制裁できないとの判決を下した。 「我々は、朝鮮民主主義人民共和国と金正恩政権のためにデジタル資産を盗み、入手し、展開することを目的とした、国家が支援する重大なハッキングとマネーロンダリング活動について、引き続き深く懸念している」と、米財務省はプレスリリースで述べている。 OFACからの別のプレスリリースには、財務省がブラックリストを維持するために使用する記録である特別指定国民（SDN）リストから削除される100以上のイーサリアムアドレスが記載されている。 トルネード・キャッシュの共同創設者の一人であるローマン・ストーム（Roman Storm）氏は、スマートコントラクトとプロトコルの開発における役割に関して、今年7月に刑事裁判が予定されている。別の開発者も起訴されたが、まだ逮捕はされていない。 第5巡回区控訴裁判所による11月の判決後、ストーム氏の弁護団は、同氏に対する告発の棄却要請を却下した先の判決を再考するよう裁判所に求める申し立てを行った。 この申し立ては2月に却下され、ニューヨーク南部地区のキャサリン・ポーク・ファイラ（Katherine Polk Failla ）判事は、トルネード・キャッシュ自体が制裁の対象かどうかは、「被告が共謀して違反したとされる制裁（ラザルスグループに対する制裁）には影響しない 」と主張した。 スコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官は声明の中で、米国は 「北朝鮮やその他の不正行為者による悪用からデジタル資産業界を守る必要がある 」と述べた。 21日の声明で財務省が言及した17日の裁判所提出書類の中で、財務省は制裁を完全に解除するまでには至らない可能性を示唆した。 「トルネード・キャッシュの指定を全面的に取り消すことは、国家安全保障と法執行にとって著しく『破壊的な結果』をもたらす可能性がある」と同申立書には記されている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

米国のフィンテック企業と暗号資産（仮想通貨）関連企業は、より有利な規制環境を予測し、銀行免許を申請するケースが増えている。 銀行免許を取得すれば、預金を受け入れ、借入コストを下げることができるが、より厳しい監督を受けることになる。 規制当局は歴史的に銀行の新規申請をほとんど認可していないが、最近の兆候はより合理化されたプロセスを示唆している。 米国のフィンテック企業と暗号資産関連企業は、暗号資産に友好的なトランプ政権下での事業拡大を目指し、州銀行や連邦銀行の認可を申請しており、業界幹部の認可取得に向けた議論や申請の動きが明らかに増加しているとロイターが報じている。 「関心はかなり高まっている。現在、複数の申請を進めている」と、法律事務所トラウトマン・ペッパー・ロック（Troutman Pepper Locke）のパートナー、アレクサンドラ・スタインバーグ・バラージ（Alexandra Steinberg Barrage）氏はロイターに語った。規制当局のトップの交代が進行していることから、企業は「慎重ながらも楽観的な姿勢」を取っているという。 銀行免許を取得すれば、規制当局の監視は厳しくなるが、借入コストを削減し、正当性を高めることができる。申請が認可されれば、預金を受け入れることで資本コストを下げることができるが、預金へのアクセスを巡っては暗号資産業界内では大きな議論を呼んでいる。 暗号資産関連企業は、規制監督の強化を理由に銀行になる道を選ばず、ブロックチェーンの理念に従ってさらに分散化し、銀行口座を持たない人や十分な金融サービスを受けられない人々のアクセス改善を目指す道を選んできた。 Paxos（パクソス）、Anchorage（アンカレッジ）、Protego（プロテゴ）などの暗号資産関連企業は、米通貨監督庁（OCC）を通じて連邦信託の認可を取得し、連邦規制下の暗号資産銀行となった。Kraken（クラーケン）とAvanti（アバンティ）はワイオミング州で特別目的預託機関（SPDI）の認可を取得し、州規制下の暗号資産銀行となっている。 歴史的に見て、新たな銀行免許の認可は稀だ。S&Pグローバルによると、2010年から2023年の間に規制当局が承認した件数は、2000年から2007年の年平均144件に比べ、年平均わずか5件だ。 低金利、収益性への懸念、規制上のハードルにより、申請件数は減少した。米連邦預金保険公社（FDIC）や米連邦準備制度理事会（FRB）は、手続きの合理化を支持する意向を示している。しかし、報告書によると、新銀行設立には依然として費用がかかり、2000万ドル（約29億9300万円、1ドル149円換算）から5000万ドル（約74億8900万円）に及ぶ。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。