送金アプリ「Abound」が、サークル・ベンチャーズとニア財団からシードラウンドで1400万ドル（約21億1000万円、1ドル151円換算）を調達。 同アプリはこれまでに1億5000万ドル（約226億5000万円）相当の送金を処理し、月間アクティブユーザー数は50万人。 送金アプリ「Abound」は、暗号資産（仮想通貨）関連大手のサークル・ベンチャーズ（Circle Ventures）とニア財団（Near Foundation）からの投資を受けて、シードラウンドで1400万ドル（約21億1000万円）を調達した。 同アプリは、非居住インド人（NRI）とインドの間の金融の架け橋となることを目指しており、月間アクティブユーザー数は約50万人で、1億5000万ドル（約226億5000万円）相当の送金を処理してきた。Aboundは、インド最大の通信社の1つであるTimes of India Groupのデジタル部門がインキュベートしている。 「アメリカ在住のインド人は、2つの国、2つの経済、2つの通貨にまたがる独自の金融現実を抱えている。だが、現在利用可能な金融サービスは、彼らのニーズに合わせて設計されていない」とAboundのCEO、ニシュカム・メータ（Nishkaam Mehta）氏は声明で述べた。 今回の投資は、いくつかの重要な役職の採用と技術インフラの強化によって事業を拡大するために使われると、プレスリリースで述べている。 Circleの最高財務責任者（CFO）であるジェレミー・フォックス-ジーン（Jeremy Fox-Geen）氏は声明のなかで、ステーブルコインとデジタル決済インフラは、グローバルな金融、特に移民コミュニティに革命を起こしていると付け加えた。 サークルは、米ドルにペッグされたステーブルコイン「USDコイン（USDC）」を発行しており、時価総額は590億ドル（約8兆9000億円）。2024年のレポートでは、ステーブルコインセクターは2023年に10.8兆ドル（約1631兆円）相当の取引を決済し、そのうち2.3兆ドル（約347兆円）は決済と国境を越えた送金に関連していると概説されている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

ブラックロックは、4つの新しいデジタル資産求人情報を掲載し、既存のビットコインおよびイーサリアムのETFにとどまらない、暗号資産へのより深い野望を示唆。 同社の採用活動は、トークン化された金融が勢いを増すなかで行われ、同社の17億ドル（約2550億円、1ドル150円換算）のBUIDLファンドが市場をリードしている。 他の企業がSOL、XRP、LTC ETFに注目する一方で、ブラックロックは将来の暗号資産商品の計画を秘密にしている。 ウォール街の企業の間で暗号資産（仮想通貨）業界の人気が高まるなか、ブラックロックはデジタル資産チームに人員を追加することを検討している。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の就任以来、金融界の大手企業は暗号資産分野での存在感を高めるためにいくつかの措置を講じてきた。ブラックロックは、特に伝統的な金融機関のなかでは、この分野で長年パイオニアとなってきたが、この資産運用会社はさらに多くのことを準備しているようだ。 ブラックロックのデジタル資産チームの4つの役職が、26日に同社のWebサイトに追加された。デジタル資産担当ディレクター、規制関連担当ディレクター、デジタル資産・ETF法律顧問担当バイスプレジデント、デジタル資産担当アソシエイトだ。 職務内容によると、3つの役職はニューヨーク、もう1つはアトランタに拠点を置く。それ以外の説明はかなり大まかにまとめられており、ブラックロックが将来的に何に取り組みたいのか、手がかりは何もない。 法律顧問の役職について、ブラックロックは将来の暗号資産ETF（上場投資信託）のローンチを支援できる人物を求めている。同社はこれまでに「IBIT（iShares Bitcoin Trust）」と「ETHA（iShares Ethereum Trust）」という2つの現物ETF商品を発行している。 他の発行者は、ソラナ（SOL）、エックス・アール・ピー（XRP）、ライトコイン（LTC）など、いくつかの暗号資産のETFのローンチを申請している。ブラックロックは同様の計画を発表していない。 同社はトークン化にも力を入れており、この分野では急速に牽引役となっている。 ブラックロックのトークン化マネーマーケットファンド（MMF）である「BUIDL（BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund）」は、2023年の導入以来17億ドル（約2550億円）を集めており、現在市場で圧倒的に最大のトークン化ファンドとなっている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

ゲーム開発のgumiは3月26日、2025年4月期の株主優待として総額1600万円相当のビットコイン（BTC）を抽選で進呈すると発表した。 優待の対象となるのは、2025年4月末時点で同社株式を500株以上保有する株主。当選者には10万円相当（30名）、3万円相当（100名）、1万円相当（1000名）のビットコインが付与される。 gumiの主要株主であるSBIホールディングスの暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードと提携し実施する本優待では、対象株主に2025年6月中旬以降に特設サイトのURLやパスワードが郵送される。 ビットコイン受け取りには、2025年7月31日までにSBI VCトレードの口座開設と特設サイトからのエントリーが必要となる。 進呈されるビットコインの数量は2025年8月15日時点のSBI VCトレードの販売価格に基づいて決定され、当選者への付与は8月末頃を予定している。 株主優待における暗号資産の活用が広がりを見せている。 東証グロース上場のデジタルプラスは、同社子会社が運営する「デジタルギフト」でビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、エックス・アール・ピー（XRP）を株主優待として提供すると発表した。 また、3350BTCを保有するメタプラネットはSBI VCトレードと連携し、株主優待として総額3000万円相当のビットコインをプレゼントするキャンペーンを実施中（3月31日まで）。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

CMEグループはグーグル・クラウド（Google Cloud）と提携し、グーグル・クラウドのユニバーサル・レジャー（Universal Ledger）を利用して、トークン化による資本市場の効率化を図る方法を模索する。 この提携は、決済と清算を合理化するためのデジタル資産インフラをテストすることを目的としており、2026年にサービスを開始する予定である。 この動きは、伝統的金融会社が効率的で24時間体制の決済のためにブロックチェーン技術を利用する傾向が強まっていることの一端である。 機関投資家向けデリバティブ取引の大手CMEグループは、米ハイテク大手グーグル・クラウドの分散型台帳技術を使って資本市場の効率性を向上させる方法として、トークン化を検討していると発表した。 3月25日のプレスリリースによると、両社は今年中に市場参加者との直接テストを開始する予定で、2026年の新サービス開始を目指しているという。 CMEはグーグル・クラウドが新たに導入したプログラマブルなプライベートネットワーク「ユニバーサル・レジャー」を使い、デジタル資産インフラが決済と清算をいかに効率化できるかをテストする。 この大手2社の動きは、暗号資産（仮想通貨）企業や伝統的金融企業を虜にしているトークン化のトレンドの過熱ぶりを浮き彫りにしている。 グローバルな資産運用会社や銀行は、ファンドや債券、その他の証券といった伝統的な金融商品の移動にブロックチェーンを利用する方法をますます模索している。効率性の向上と、より速く、より安く、24時間体制での決済を追求するためだ。 BCG、マッキンゼー（McKinsey）、バーンスタイン（Bernstein）による複数の業界レポートによると、トークン化された資産は10年後までに数兆ドル規模の市場に成長する可能性があるという。 「（米）大統領と新政権が議会に対し、良識的な市場構造のための画期的な法案を作成するよう促している中、グーグル・クラウドと提携し、低コストでデジタルな価値移転のための革新的なソリューションを実現できることを嬉しく思う」と、CMEグループの会長兼CEOであるテリー・ダフィー（Terry Duffy）氏は述べ、次のように続けた。 「グーグル・クラウドのユニバーサル・レジャーは、世界が24時間365日体制の取引に移行する中で、担保、証拠金、決済、手数料の支払いに大きな効率性をもたらす可能性を秘めている」。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

ワールドコイン（Worldcoin）とワールド・ネットワーク（World Network）を統括するTools for Humanityは、カード発行会社に製品リクエストのフォームを送付した。 ワールド・ネットワークは今月、「World Chat」アプリケーションと、ネットワーク上のユーザー間で暗号資産（仮想通貨）ベースの取引の形で送金する機能を発表した。 生体認証システム、ワールドコインの機能を拡張するために開発されたブロックチェーンベースのエコシステムであるワールド・ネットワークは、カード大手のビザ（Visa）と、オンチェーンカードの機能をセルフカストディ型暗号資産ウォレットにリンクさせるための交渉を行っていると、この計画に詳しい人物が語った。 その目的は、ビザカードの機能をワールド・ネットワークのウォレットに導入し、さまざまなフィンテックやFXアプリケーション、法定通貨とのオン・オフランプを提供するとともに、ビザネットワークに参加している世界中の何千もの加盟店へのステーブルコインベースの支払いを可能にすることだ。 オープンAI（Open AI）のCEO、サム・アルトマン（Sam Altman）氏が共同設立し、ワールドコインとワールド・ネットワークを統括するTools for Humanityは、カード発行会社に製品リクエストのフォームを送った。 ワールド・ネットワークは、コインベース（Coinbase）とサークル（Circle）の支援を受け、オプティミズム（Optimism）やアバランチ（Avalanche）のようなプロジェクトにオンチェーンビザカードを提供する会社レイン（Rain）のような暗号資産カードファシリテーターと交渉している。 この計画に詳しい関係者によれば、「FXから暗号資産まであらゆるものの取引、ウォレットへのロード、ウォレットへの送金、カードからの支払いを可能にするために、一体型の接続されたウォレット戦略を開発する計画だ。要するに、ワールド・ウォレットを誰でも望む人のためのミニ銀行口座にする計画である」。 アルトマン氏が持つリソースと一般的な影響力を考えると、「他のウォレットプロバイダーは心配するべきだろう」と、この人物は付け加えた。 ワールド・ネットワークは今月、「World Chat」アプリケーションと、ネットワーク上のユーザー間で暗号資産ベースの取引という形で送金する機能を発表した。 ワールドコインは、ワールド・ネットワークのために生体認証データを収集する虹彩スキャンのOrbを手がけているが、このOrbは2021年に登場して以来、かなりの論争を巻き起こしてきた。 ビザやマスターカード（Mastercard）のような大手カードネットワークは、暗号資産プロジェクトやウォレット会社と協力し、その大規模なネットワークをデジタル資産の世界と有用な形で重なり合うようにする方法を模索している。 Tools for Humanityとレインはコメントの求めに応じなかった。ビザからも、当記事執筆時点までにコメントは得られなかった。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。