Author name: admin

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルがユーロベースのステーブルコインを発行

ソシエテ・ジェネラル(Societe Generale)の暗号資産(仮想通貨)部門であるSGフォージ(SG Forge)は、イーサリアム上でユーロにペッグしたステーブルコインを発表した。SGフォージはこうした資産としてはパブリックブロックチェーンで初めて展開されたものだとしている。 EURコインバーチブル(EUR CoinVertible、EURCV)は、伝統的な資本市場と暗号資産とのギャップを埋める手段として機関投資家向けに提供されると、パリに拠点を置く大手銀行の暗号資産部門は4月20日にウェブサイト上で述べた。 SGフォージは、オンチェーン取引のための強固な決済資産およびオンチェーン流動性資金調達と借り換えの手段に対する顧客からの需要の高まりに対応するものだと述べている。 米銀行大手のJPモルガンの社内ステーブルコイン「JPMコイン」は、金融機関同士の決済トークンとして2020年から利用されているが、パブリックブロックチェーンではなく、同行内のネットワーク「Onyx」上で取引されている。 ソシエテ・ジェネラルの暗号資産部門は、昨年9月にフランスの金融庁(AMF)から暗号資産取引とカストディサービスを提供する登録を獲得しており、フランスにおける機関投資家の暗号資産採用の勢いが増していることを示している。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 特集・解説

状況は悪くない:評価額とM&Aで見る暗号資産業界【オピニオン】

暗号資産(仮想通貨)にまつわるさまざまなトラブル(11月のFTX破綻、3月の暗号資産フレンドリーな銀行の取り付け騒ぎなど)は、暗号資産の生存能力に疑問を投げかけた。 しかし、ブロックチェーン企業や暗号資産マイニング企業の長期パフォーマンスを詳しく分析すると、そうした疑念は解消される。業界への投資は依然として活発であり、M&Aも堅調だ。 当記事は、暗号資産における2つのエンジンに焦点をあてる。すなわち、 ■ブロックチェーン技術企業および取引所:バックト(Bakkt)、ブロック(Block)、コインベース(Coinbase)、ペイパル(PayPal) ■暗号資産マイニング企業:カナン(Canaan)、マラソン・デジタル(Marathon Digital)、ライオット(Riot)、ハイブ(Hive) 両セクターは過去12カ月、ナスダック総合指数と比較して、ひどい結果になっている。下図は、時価総額の急落を示している(2022年4月を100とした場合)。 ナスダック(黒)、ブロックチェーン技術企業および取引所(ピンク)、暗号資産マイニング企業(青) 別の視点 しかし、以下も視野に入れておく必要がある。 まず、下落していたものの、現在、これら2つの暗号資産関連セクターはナスダックと同様の回復を見せている。特にマイニング企業はビットコイン(BTC)の大幅な上昇に合わせて、年初から大幅に回復している。 ナスダック(黒)、ブロックチェーン技術企業および取引所(ピンク)、暗号資産マイニング企業(青) 次に、より広い時間軸で見ると、2020年4月〜2023年4月にかけてマイニング企業はナスダックはを上回るパフォーマンスとなっている(マイニング企業は90%上昇、一方、ナスダックは63%上昇)。ブロックチェーン技術企業および取引所は12%下落。 ナスダック(黒)、ブロックチェーン技術企業および取引所(ピンク)、暗号資産マイニング企業(青) 暗号資産マイニング企業は2021年前半に巨大バブルの恩恵を受けたが、2022年初頭から2022年半ばにかけて、そうした極端な動きは正常化した。一方、ブロックチェーン技術企業および取引所は2022年初頭以降を見ると、ボラティリティは低いもののナスダックにかなり近い形で推移している。 VC投資とM&A 暗号資産業界には現在も非常に活発な金融投資家が数多く存在する。2022年には、暗号資産企業あるいはブロックチェーン企業へのベンチャーキャピタル(VC)投資は2541件、投資額は262億ドル(約3兆5400億円、1ドル135円換算)にのぼった。 2022年第4四半期時点、VC投資を受けた上位10社は約84億5000万ドルを調達している。 2023年第1四半期、最も積極的なVC投資家としては、1位のコインベースが340件の投資を行い、NGC Venturesが258件の投資を行った。VC投資家のトップ10は6社がアメリカ、3社が中国、1社がシンガポールに拠点を置いている。 結論 暗号資産関連企業の評価額は他のハイテク企業と並んでおり、暗号資産業界が成熟しつつあることを示している。最近の危機によって、存続不可能な企業は淘汰され、投資家は暗号資産に対して以前よりも投機的ではないスタンスを取っている。 暗号資産マイニング企業に象徴されるように、特定のサブセクターには優れたパフォーマンスを発揮する余地があるかもしれない。特に注目されるのは、ブロックチェーン・セキュリティプラットフォーム、例えば、ファイヤブロックス(Fireblocks)、タウラス(Taurus)、コッパー(Copper)など、暗号資産の保護ソリューションを提供する企業だ。 暗号資産関連企業の評価は、専門的な個人投資家と、地理的あるいは技術的な側面からの国際レベルでのM&Aによって支えられるだろう。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

ロシア、貿易取引のために暗号資産マイニングを計画──制裁回避が狙い

ロシア中央銀行は、輸出入取引にのみ使用される暗号資産(仮想通貨)のための「実験的な法体制」を導入する法案に取り組んでいるとエリビラ・ナビウリナ(Elvira Naiullina)総裁は4月17日に述べた。国営タス通信が伝えた。 ロシア国内での暗号資産取引や決済は引き続き禁止されると同総裁は続けた。 取り組みには暗号資産のマイニングと国境を越えた貿易取引の決済処理を担当する特別組織の設立が含まれているという。これらの組織の詳細はまだ明らかになっていない。 2020年に成立した法律により、ロシア国内で発行されたデジタル資産も世界の暗号資産と同等に国境を越えた取引に利用できるとナビウリナ総裁は述べた。 アレクセイ・グズノフ(Alexey Guznov)副総裁は、ロシア銀行は現在、どのような組織が実験に参加できるか、ビジネスモデルはどうあるべきか、どの銀行を利用するかを定義するために政府と協議中と付け加えた。実験の初期段階では、政府が支援する企業が参加する可能性が高いという。 ロシア中央銀行とロシア財務省は、ロシアが国際的な制裁によって米ドルを使ったグローバルな決済インフラから排除されているため、現在の状況では暗号資産による決済を避けることはできないとの見解で一致したとタス通信は伝えた。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

技術, 最新記事

TOEICがブロックチェーン技術を活用したデジタル公式認定証の提供を開始 大規模検定試験では日本初

国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)は4月20日、4月以降に実施するTOEIC Program公開テストにおいて、ブロックチェーン技術を活用したデジタル公式認定証の提供を開始すると発表した。大規模検定試験におけるデジタル公式認定証の発行は日本初という。 公式認定証は入試や就職などのシーンにおいて使用されることも多いが、近年はWEBでの出願やエントリーが主流となってきたこともあり、オンラインでスコアを提出できるデジタル化が検討されていたという。そこでIIBCは、ブロックチェーン技術を活用し、従来の紙の認定証と同程度に偽造と改ざんを防止できるデジタル公式認定証の発行を可能にした。 デジタル公式認定証はTOEIC申込サイトで試験日から5年間表示され、企業や学校などへはURLやPDFでの提出が想定されている。なお紙の公式認定証は、2023年度に実施する公開テストについては従来どおり発行し、2024年度以降は廃止される予定。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事

アフリカでブロックチェーン・スタートアップの資金調達額が5倍増の理由

アフリカでブロックチェーンを活用するスタートアップが、2022年に調達した資金の総額は4億7400万ドル(約640億円)となり、前年から5倍以上に増加した。スイスに拠点を置くベンチャーキャピタルのCV VCがまとめた報告書で明らかとなった。 報告書「アフリカ・ブロックチェーン・レポート(Africa Blockchain Report 2022)」によると、ブロックチェーン関連スタートアップによる資金調達件数は29件で前年の26件から微増。総調達額では、2021年の8960万ドルから急増。同調査レポートは、パブリックに開示された10万ドル以上の調達ラウンドを対象にしている。 欧米や日本とは大きく異なり、金融インフラや社会インフラが十分整備されていないアフリカ諸国では、銀行口座さえも持てない人口(Unbanked)が多く存在し、海外企業と貿易取引を行う零細・中小企業がドル決済を安く自由に行うことができない状況が続いている。これらの大きな社会課題を解決しようと、ナイジェリアや南アフリカ、ケニアを中心に、ブロックチェーンをフル活用したスタートアップが次から次へと誕生している。 セーシェル諸島が国別では1位、「取引所」が業種別で首位 ブロックチェーンベンチャー投資:国別/CV VCのレポートより 国別に見ると、法人税率がゼロのセーシェル諸島が最大の調達規模となる2億800万ドルを調達し、全体の43.9%を占めた。次いで南アが1億7700万ドル。西アフリカのリベリアは3750万ドルを調達し、3位につけた。前年にアフリカでは2番目に大きい規模の資金を集めたナイジェリアは5位となり、総調達額が1600万ドルだった(同レポート)。 業種別では、「暗号資産(仮想通貨)取引所・カストディ(管理・保管)」が全体の52%を占め、調達額は2億4900万ドル。決済などの「フィンテック」のカテゴリーは2番目に大きく、1億1500万ドルを集めた。「ゲーム・NFT・メタバース」の分野は、3200万ドルの資金を集め、全体の7%を占めた。 ブロックチェーン投資:業種別/CV VCのレポートより アフリカのWeb3ニュース・データの「NODO」の取材によると、ナイジェリア最大の都市・ラゴスで、ブロックチェーン・スタートアップが開発したサービスを利用する零細企業のオーナーの中には、海外企業との決済に米ドル連動のステーブルコイン「USDT(テザー)」を利用するケースが増加傾向にある。 また、同国の統計局が発表している消費者物価指数(CPI)は3月時点で22.04%で、インフレに歯止めがかからない。ナイジェリアの法定通貨「ナイラ」の不安定さは恒常的で、ナイラをテザーやビットコインなどの暗号資産に替えて資産を守ろうとする個人は一定数存在する。 シンガポールのTriple Aがまとめたデータによると、アメリカは暗号資産の保有者数が世界で最も多く、その数は4600万人。人口2億1000万人のナイジェリアは4番目に多く、2200万人が暗号資産を利用している。 南アフリカのスタートアップとクリプト事情 インターネットユーザーに占める暗号資産の保有率/Meltwaterのレポートより 一方、メルトウォーター(Meltwater)が今年発表した「グローバル・デジタルレポート 2023」によると、南アフリカは、16歳~64歳のインターネットユーザーの19%が暗号資産を保有しており、アフリカ大陸では同国の値が最も高い。続いてナイジェリアの13%、東アフリカのケニアが12.4%と続く。アメリカは13.8%で、日本は5%。 また、昨年1年間に個人のトレーダーが暗号資産を購入した平均額を国別で見ると、南アフリカは341.8ドルとアフリカでは最も高く、2位のモロッコ(33.07ドル)を大きく引き離した。続いて、ケニアが16.08ドルで、ナイジェリアは14.76ドル。 年間平均購入額でトップにランクしたのは、ブロックチェーン・暗号資産を政府が後押しするスイスで、960.70ドルだった(同グローバル・デジタルレポート)。 2022年に個人トレーダーが購入した暗号資産の平均金額/Meltwaterのレポートより 郊外の空港から南ア・ケープタウンのビジネス街に車で向かうと、高層ビルの上部に暗号資産取引サービス「LUNO」の大きな看板が目に入ってくる。取引サービスに留まらず、恒常的な電力不足に悩むケープタウンでは、NFTを活用してソーラー電源に投資ができる仕組みを開発するスタートアップなども存在する。 日本では考えられないほどの経済基盤や社会基盤の下、14億人の人口を抱えるアフリカにおいてはブロックチェーンをフル活用して、リープフロッグ型の経済成長を進めようとするスタートアップが生まれ続けている。また、スマートフォンの普及スピードが比較的早いこの大陸では、トークンエコノミーの広がりは今後、さらにペースを速めていく可能性がある。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事

暗号資産を手がけるまでには「かなりの時間」を要する:BNYメロンCEO

バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)は、自らを暗号資産にフレンドリーな銀行と考えておらず、暗号資産分野への投資は時間をかけて進めると4月18日に行われた第1四半期決算報告で述べた。 「これまでも言っているとおり、広くデジタル資産と暗号資産を手がけるまでにはかなりの時間を要するだろう」とロビン・ビンス(Robin Vince)CEOは述べた。 BNYメロンは暗号資産の預け入れに魅力的な場所かと質問された際、ビンスCEOは同意しなかった。ビンスCEOは、暗号資産ビジネスに進出し、「大量の現金」を生み出した会社もあるが、BNYメロンがそれに続く計画はないと指摘した。 「我々はさまざまなクライアントを持っている」「デジタルアセット・エコシステムに関わっている顧客もいるが、その分野を積極的に成長させることは我々のビジネス戦略ではない」(ビンスCEO) 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事

トランプ氏、NFTカードのシリーズ2を発売──前シリーズの価格下落

最近起訴されたにもかかわらず、トランプ前米大統領はWeb3への野望を緩めることはない。トランプ氏は4月18日、NFTコレクション「トランプ・デジタル・トレーディングカード(Trump Digital Trading Cards)」の「シリーズ2」の発売を発表した。 トランプ氏は自身が手がけるSNS「Truth Social」で、「グレート・サクセス」に続き、シリーズ2の発行でコレクションを拡大すると述べている。 NFTはポリゴン(Polygon)ブロックチェーン上で発行され、価格は最初のシリーズと同じ99ドル。だがシリーズ2のNFTカードは4万7000枚あり、最初のシリーズよりも2000枚増えている。次の大統領としてホワイトハウスに戻るというトランプ氏の野心を表しているのかもしれない。 Webサイトによると、同じ特徴を持つNFTは10枚もないという。47枚を購入したコレクターは、フロリダでのトランプ氏との夕食会に参加できます。100枚購入したコレクターは、ディナーに加えて、トランプ氏をモチーフにしたアート作品を手に入れることができる。 シリーズ2のニュースを受けて、NFTマーケットプレイス「オープンシー(OpenSea)」での最初のコレクションのフロア価格は、約0.4イーサリアム(約840ドル、約11万3000円)から半値の0.2ETHに下落した。 トランプ氏は2022年12月に最初のNFTコレクションを発表、数時間で完売した。米政府倫理局への提出書類によると、トランプ氏はこのコレクションで10万1ドル〜100万ドル(約1340万〜1億3400万円)の収入を得たようだ。 4月には、逮捕のニュースによって、最初のコレクションの価格が二次市場で上昇した。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

最新記事

本日の一本勝負(ビットコイン)

全ダウベアになりました 戻り売りを狙いたい場面です ちょうど天井からE値が出たところでしょうか ライン付近でのプライスアクションに注目です 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

最新記事

BTCUSD

短期的なテクニカルで考えると現在はエリオット下落4波目修正中のように見え、4波目調整後に5波目形成でもう一段下落する可能性を考慮すると、買いを検討するのであれば$25100~26725に引き付けて下値が固いようであれば短期買いを検討。売りを検討するのであれば三尊の左の肩の部分と本日のボラ上限がある$28515~29270に引き付けて上値が重いようであればというシナリオ。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事

【暗号資産】ビ予想というか定点観測49

ビットコイン半減期の翌年にバブルを繰り返すというパターンが本当なら、次回半減期2024年の翌年2025年が大幅上昇の年となります。まだまだ先の話ですね。 さて、2021年後半から2023年現在までのビットコインを俯瞰します。 【2021年末~2022年1月】 2021年11月の高値69000ドル付近(2021/11/10)から、2022年1月の安値33000ドル付近(2022/1/24)まで約50%の下落でした。 【2022年2月~5月】 2月は月の前半こそ上昇したものの、後半はロシアのウクライナ侵攻で金融市場が混乱するのと歩調を合わせるように、ビットコインも下落基調。その後3月は一旦48000ドルまで戻す場面(2022/3/28)もありましたが、4月は下落、5月は30000ドルを挟んでもみ合い膠着状態でした。 【2022年5月~8月】 そして5月末一旦上昇を見せたもの、6月に入ってまた下落が加速、20000ドルも割ってきました(2022/6/18以降)。世界の金融市場も金利とリセッション(景気後退)が市場のテーマとなり、リスクオフが続きます。 【2022年9月~12月】 低空飛行のまま9月と10月と膠着状態が続いていました。10月の終わりからやや上昇気配も見せていましたが、11月2週目FXT破綻をきっかけに、米株が上昇するのとは反対に暗号資産は急落。6月の安値17525ドル(6/18)も抜け、15460ドルの安値(11/21)を付けました。 【2023年1月~】 2023年に入ってビットコインの流れが変わってきたようです。 2022年末の16000ドル台から、2月半ばには25000ドルを突破、さらに3月の銀行危機を受けてビットコインと金が上昇、一時ビットコインは28000ドルに届きそうな勢いでした(法定通貨の信用力低下による、クリプトへの退避だったのでしょうか?)。金融システム不安は和らぐなか、4月に入りビットコインの動きはやや停滞した後ついに30000ドルを突破しましたが、先週は下落となっています。 4/23(日)19時現在、ビットコインは、BTCUSD27639ドル・BTCJPY371万円付近です。 ※4/16(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD30300ドル・BTCJPY405万円付近でした。 ※4/9(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD27916ドル・BTCJPY369万円付近でした。 ※4/2(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD28425ドル・BTCJPY378万円付近でした。 ※3/26(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD27690ドル・BTCJPY362万円付近でした。 ※3/19(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD27090ドル・BTCJPY357万円付近でした。 ※3/12(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD20571ドル・BTCJPY278万円付近でした。 ※3/5(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD22375ドル・BTCJPY304万円付近でした。 ※2/26(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD23270ドル・BTCJPY317万円付近でした。 ※2/19(日)20時頃、ビットコインは、BTCUSD24650ドル・BTCJPY330万円付近でした。 ※12/25(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD16833ドル・BTCJPY224万円付近でした。 TradingViewでは同時に複数のチャート表示が可能です。 ※無料プラン1つ、PROプラン最大2つ、PRO+プラン最大5つ、PREMIUM最大8つまで表示可能たです。 現在、ビットコイン(BTCUSD)、ビットコイン(BTCJPY)、イーサリアム(ETHUSD)、リップル(XRPUSD)、ナスダック(NAS100)、コインベース(COIN)、恐怖指数(VIX)、テザー(USDTUSD)の8つのチャートを同時に表示させています。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

Scroll to Top