特集・解説

暗号資産やブロックチェーン業界の重要テーマを深く掘り下げるカテゴリです。市場トレンドの分析、業界動向の解説、注目テーマの整理、長文レビュー、背景説明など、ニュースをより深く理解するための特集記事を掲載します。

イベント, プロジェクト, 市場, 最新記事, 特集・解説

ビットコイン、テック株との相関薄れ2025年9月以来の最良の週に

/

ビットコインは約8.5％上昇し、71,000ドルを超えて取引されており、2025年9月以来で最も強い週を終える見込みとなっている。 この動きは、他の主要資産と比較して際立っている。 過去1週間で、ビットコインは広範な市場からやや乖離し始めている。ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）を5日間の代理指標として見ると、IBITは約3.5％上昇し、金曜日には1カ月ぶりの高値に近づいた。 これに対し、iShares Expanded Tech Software ETF（IGV）、金、米国株はいずれも週の進行とともに下落傾向を示した。これは、少なくとも短期的には、ビットコインがソフトウェア株やテック株との強い相関を失いつつあることを示唆している。 この乖離は、ビットコインが従来の比較対象から離れ始めた中で生じている。2週間以上前に中東で紛争が始まって以来、ビットコインは約13％上昇しており、伝統的なリスク資産と安全資産の双方を上回っている。同期間において、IGVは約3％上昇、金は約6％下落、米国株も下落した。 月間ベースではこの資産は3月に入りこれまで約7％上昇しており、このまま推移すれば9月以来初の月間プラスとなる見込みだ。この反発は、ビットコインが10月の史上最高値から最大50％下落し、5カ月連続のマイナス月を経た後に起きている。 最大のデジタル資産の買い手は米国であるようで、同地域の機関投資家需要が徐々に回復している可能性が指摘されている。米国の現物ビットコインETFは3月に入りこれまで約13億ドルの純流入を記録し、10月以来初の月間純流入となる見通しだ。 しかし、この乖離がビットコインの危険圏脱出を意味するわけではない。 市場センチメントは依然として極めて慎重である。暗号資産の恐怖と強欲指数は「極度の恐怖」圏に留まっている。同時に無期限先物の資金調達率は依然としてマイナスである。資金調達率とは契約価格を現物市場と合わせるために無期限先物市場のトレーダー間で定期的にやり取りされる支払いのことで、マイナスの場合はショート売り手がロングポジションに支払いをすることになり、弱気ポジションが優勢であることを示している。 これらを踏まえると、ビットコインが完全に上昇局面に入ったとは限らないが、投資家がもはやビットコインを単なるリスク資産として価格付けしていないことは示している。 CoinDeskの分析によれば、この動きはビットコインがマクロイベントに対して市場全体の反応を先取りして取引される24時間365日の先行指標となった可能性を示唆するに過ぎない。中東紛争はその好例であり、戦争が初めて発生した際、ビットコインの価格は他の資産クラスよりも先に動いた。そして今も、他のすべてがその価格動向を追う中でビットコインは安定を保っているように見える。

市場, 最新記事, 特集・解説

ブータン、2200万ドル相当のビットコインを取引所などに移動

/

オンチェーンデータ分析のArkham（アーカム）によると、ブータン政府の投資部門は、過去1週間で2度の大規模なビットコイン（BTC）の移動を行った。今回移されたのは、国営マイニング事業を通じて採掘された約2200万ドル相当のビットコインだ。それらは1月30日に約830万ドル分、2月4日に約1400万ドル分が複数の取引所やマーケットメーカーに送られた。 こうした動きは、暗号資産（仮想通貨）価格の下落と厳しいマイニング環境の中で行われた。ビットコイン価格は2025年10月に記録した史上最高値12万6080ドルから、現在は40％以上も下落し、7万ドル付近で推移している。今回、直接的な売却は確認されたわけではないが、同国が数カ月にわたって活動を停止していたこととは対照的だ。ブータンのビットコイン保有量は2024年10月時点での1万3295BTCから、現在は約5700BTCにまで減少した。これに伴い、国家別のビットコイン保有量ランキングでも第7位に転落している。 ブータンのこうしたビットコインの移動は、大口保有者の戦略変化を象徴している。国家や上場企業、マイニング企業にとって、ビットコインはもはや「静的な準備資産」ではなく、市場のストレス時にバランスシートを調整し、流動性を確保するための「戦略的なツール」として活用されている実態が浮き彫りとなった。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, 市場, 最新記事, 法規・政策, 特集・解説

世界の海底ケーブル大規模切断でもビットコインは耐久可能、ただし主要ホスティング事業者への標的攻撃は深刻な影響も

/

ケンブリッジ大学の最新研究によると、世界の海底ケーブルの72％が同時に切断されてもビットコインは稼働を維持できるものの、Hetzner、OVH、Comcast、Amazon、Google Cloudといった主要ホスティング事業者5社への標的型攻撃はネットワークに大きな打撃を与え得ることが示されました。 この研究は11年分のビットコインのピアツーピアネットワークデータと68件の実証済み海底ケーブル障害事例を詳細に分析し、ビットコインの物理的インフラが従来の想定よりもはるかに強靭であること、さらにTOR利用の広がりがネットワークの耐性を高めている事実を明らかにしました。 ビットコインのネットワークは2009年の創設以来、一度も止まることなく稼働していますが、それを停止させるメカニズムについての厳密な検証はこれまでありませんでした。ケンブリッジ大学オルタナティブ・ファイナンス・センターの研究チームは、物理的インフラ障害に対するビットコインの耐性を長期にわたり追跡調査し、国家間の海底ケーブルの72％〜92％が同時にダウンしない限り、ノードの接続に大規模な断絶が生じないことを示しました。 現在の地政学的に不安定な状況下において、この研究はビットコインの完全オフライン化がいかに困難かを示す世界初の実証的指標を提供しています。研究の数値はネットワークが急激に崩壊するのではなく、ゆるやかに劣化することを示しており、各シナリオについて1,000回のモンテカルロシミュレーションでランダムなケーブル障害の影響はほとんど無視できるものであると確認されました。 68件の実際の海底ケーブル障害事例のうち、87％以上がビットコインノードへの影響を5％未満に抑えており、最大の単独事例では2024年3月にコートジボワール沖で発生した海底地盤変動により7〜8本のケーブルが損傷し、地域ノードの43％に影響を及ぼしたものの、世界全体のビットコインノードに対してはわずか0.03％の損害にとどまりました。 また、海底ケーブル障害とビットコイン価格の相関はほぼゼロ（相関係数－0.02）であり、インフラ障害は日常の価格変動と比較しても影響度は極めて小さいことがわかりました。 しかしながら、本研究で特に重要視されているのはランダム障害と標的型攻撃の影響差です。ランダム障害の場合は72〜92％のケーブル除去が必要になる一方で、大陸間の通信のボトルネックとなる媒介中心性の高いケーブルを狙った標的攻撃では、この閾値が20％にまで下がります。 さらに、上位5社のホスティング事業者（Hetzner、OVH、Comcast、Amazon、Google Cloud）を狙う場合は、ルーティング容量の5％のみの除去で同様の甚大な影響を及ぼすことが可能になります。これは自然発生的なランダム障害とは異なり、国家による攻撃、協調的規制停止、または重要ケーブル経路の意図的切断に相当する脅威という点で、まったく性質を異にしています。 本研究はビットコインが耐えられる現実的脅威と依然としてリスクとなる国家的標的型攻撃との二面性を明確に描き出しました。 また、耐性の変遷も詳細に検証され、ビットコインは2014年から2017年にかけて地理的分散の最盛期であった時期に最も強靭さを発揮し、致命的障害閾値は0.90〜0.92でした。 しかし、2018年から2021年にかけては地理的集中が進み、東アジアのマイニング集中期には閾値が最低の0.72に低下しました。2021年の中国マイニング禁止措置後は再分散が進み、2022年には0.88まで回復、2025年には0.78で安定する結果となっています。 一方、TOR利用に関する発見は従来の見解を覆しました。2025年時点でビットコインノードの64％がTORを利用し、その物理的所在が不明となっている事から、これまで脆弱性を孕む可能性が指摘されていました。 しかし、研究によりTORリレーは主にドイツ、フランス、オランダに集中しているものの、これらの国は海底ケーブル及び陸上ルートが極めて充実しており、攻撃者がケーブル切断でTOR機能を低下させるのは困難であることが判明しました。4層モデルによる解析では、通常のインターネット接続のみを前提とした耐性よりも高く、TOR利用は通常の致命的障害閾値に0.02から0.10の耐性上乗せ効果をもたらしています。 この現象は「適応的自己組織化」と表現されており、2019年のイランインターネット遮断、2021年ミャンマー政変、中国マイニング禁止など検閲事象の後にTOR利用が急増し、ビットコインコミュニティが中央集権的調整なしに検閲耐性を高める方向へ移行した結果として物理的妨害への耐性改善に寄与したことが分かりました。 現在、ホルムズ海峡の実質的閉鎖や中東を中心とした戦争情勢によってインフラの不安定性が高まる中、海底ケーブル障害がビットコインに与える影響は理論的な課題だけでなく現実的な関心事となっています。 本研究が導き出す結論は、主要ケーブルやホスティング事業者を意図的に狙う攻撃がなければ、ビットコインのネットワークに大きな混乱は生じない可能性が高いということです。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 特集・解説

Nansen、トークン化インデックス商品「NX8」を発表──BTC・ETHなど主要8銘柄で構成

/

オンチェーン分析プラットフォームのNansenは3日、資産管理プラットフォームOpenDeltaとの提携により、主要な暗号資産（仮想通貨）へ分散投資が可能なトークン化インデックス商品「NX8」を発表した。 発表によると、NX8は決済や分散型金融（DeFi）などの領域で実績を持つ8つのレイヤー1ブロックチェーンを投資対象とするインデックス商品だという。 最初の構成銘柄にはBTC、ETH、SOL、BNB、TRON、HYPE、AVAX、SUIが採用された。銘柄選定や評価には、Nansenが持つ5億以上のラベル付きアドレスの分析データが活用されるとしている。 インフラ面では各分野の専門企業が協力する。指数の算出はインデックスプロバイダーであるGMCIが担当し、資産の保管・管理（カストディ）は、機関投資家向けカストディアンが支援を行う。 本商品はソラナ上で発行されるが、異なるブロックチェーン間での互換性を持つ規格を採用しており、主要な分散型取引所システムを通じて取引が可能である。 投資家が負担する運用管理手数料は無料。さらに、保有者はサードパーティのアプリケーションを通じた利回りの獲得が可能であるほか、Nansenが展開するポイントプログラムの対象にもなるという。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策, 特集・解説

Foundry、機関投資家向けZcashマイニングプールを2026年開始へ

/

ビットコインマイニング大手のFoundry Digitalは、2026年にもZcash（ZEC）マイニングプールを立ち上げる計画を明らかにした。これは機関投資家や上場企業のマイナー向けに、コンプライアンス対応のインフラ提供を目的としている。 BTCのハッシュレートベースで最大級のマイニングプールを運営するFoundryは、Zcashのマイニングプールを新設し、事業領域をBTC以外のネットワークにも拡大する。 このプールは米国を拠点に運営され、コンプライアンスチェックや報告基準、運用管理など、上場企業や機関投資家に求められる基準を満たす設計となる。 Foundryによれば、Zcashは約10年の歴史を持つ一方で、マイニングエコシステムは小規模なグローバルプール中心で、正式なコンプライアンス体制を有するインフラは限られている。 FoundryのCEOマイク・コリアー氏は「Zcashは機関投資家レベルの資産として成熟しているが、それを支えるマイニングインフラはまだ不十分だ」と述べた。 プライバシーコインへの関心高まるこの拡張は、プライバシー重視の暗号資産が再び注目されている市場環境のなかでの発表となった。EUでは今年初めに新たな暗号資産税務報告ルールが導入され資産差し押さえの可能性も議論される中、金融の匿名性需要が増している。またオンチェーン分析技術の進歩もプライバシー保護への関心を押し上げている。 Zcashはモネロ（XMR）やダッシュ（DASH）と並び関心を集めており、価格も上昇が続いている。過去12か月でZECは670％超の上昇を記録し、同期間のXMRの72％上昇やDASHの51％上昇を大幅に上回った。 ZECの価格上昇はハイブリッド型プライバシーモデルによるものとされ、完全匿名の「シールド取引」を任意利用できる一方で、取引の透明性も維持可能な構造を持つ。これによりカストディ企業や取引所が透明性を確保しながら利用でき、Winklevoss支援のトレジャリー企業やGrayscale Zcash Trustなどからの資金流入を促している。 マイニング経済の変化FoundryのZcash参入は、マイニング経済の変化も背景にある。2024年のビットコイン半減期によるブロック報酬半減とマイニング難易度上昇で収益性が圧縮された。 コリアー氏は「今回の動きは単純にビットコイン利益率の低下への対策ではない」と説明し、「我々は機関投資家向けインフラのニーズに基づき機会を評価している。Foundryのビットコイン事業は引き続き強固で中核である」と語った。 また今回の拡張は、「コンプライアンス対応のZcashインフラが存在しない」というギャップを埋める意図があるという。多くの北米規制下のマイニング企業は正式な報告制度やコンプライアンスプログラムを必要としている。 Zcashのマイニング構造Zcashは2016年にローンチされたプライバシー重視の暗号資産で、ゼロ知識証明技術を用いている。zk-SNARKsと呼ばれる暗号技術を使い、送信者・受信者・金額などを公開せずに取引の正当性を検証可能だ。 Zcashはビットコイン同様にプルーフ・オブ・ワーク（PoW）でネットワークを保護し、マイナーは専用ハードウェアで計算問題を解き、ブロック生成の報酬としてZECと手数料を受け取る。 ブロック生成時間は約75秒でビットコインの10分より短いが、最大供給量は同じ2100万枚となっている。マイニングアルゴリズムはEquihashを用い、SHA-256とは異なり大量のメモリを必要とする設計だ。 ネットワーク難易度の影響で単独でブロックを見つける確率は低く、多くのマイナーが計算力を共有するマイニングプールに参加し、貢献度に応じて報酬を分配している。 FoundryのZcashマイニングプールFoundryのZcashプールでは参加者にKYCおよびAMLのコンプライアンスチェックを実施予定だ。報酬計算の透明性や機関投資家向け報告ツール、専用サポートチームも提供し、運営拠点は米国に置かれる。 同社は自社のビットコインプールで採用する運用フレームワークをZcashにも適用し、SOC 1 Type 2およびSOC 2 Type 2監査に準拠している。 マイニング報酬は匿名アドレスではなく透明なZcashアドレスへ支払われ、報酬モデルはPPLNS（Pay Per Last N Shares）で「完全に監査可能で日次支払いの照合データを提供する仕組み」とされる。 マイニング手数料は公表されていないが、競争力のある手数料を提供すると説明。参加に最低ハッシュレートは設定せず、Zcashマイニングエコシステムがまだ発展段階である点を考慮した設計だ。 2026年にプールが開始されれば、Zcashマイニング市場における最大級の機関投資家参入の一つとなる見込みだ。現状、この市場にはF2Pool、2Miners、ViaBTCなどの主要マイニングプールが存在している。

市場, 最新記事, 特集・解説

イラン情勢と市場ポジションがCircle株急騰の要因か

/

Circle（CRCL）の株価は月曜日にさらに9.7%上昇し、過去1か月でほぼ2倍となった。イランとの戦争激化に伴い、同社が思わぬ恩恵を受けている可能性が浮上している。 Circle株は月曜日に約10%の上昇を記録し、暗号資産関連株の中で際立ったパフォーマンスを示した。ここ1か月で株価は約86%上昇しているものの、昨年夏のIPO時の高値には依然及ばない状況だ。 日本の銀行みずほは、この株価上昇に中東情勢の緊迫化による原油価格の急騰が寄与しているとの見解を示した。原油価格の上昇はインフレ圧力の再燃を招く可能性があり、その結果、米連邦準備制度（FRB）の利下げ期待が後退する局面を生んでいる。 一般的に、金利が高い環境はステーブルコイン発行企業に有利である。裏付け資産として保有するドル資産の利回りが上昇するためだ。 実際、湾岸地域での軍事衝突発生以降、原油価格は大幅に上昇した。WTI原油は2月28日以降で約35%値上がりし、エネルギー価格の上昇によりインフレ圧力が強まり、中央銀行の利下げ余地が制限される可能性がある。 一方で、市場ポジションも株価上昇の重要因子と考えられている。 Circleは第4四半期決算においてUSDC供給量の堅調な成長を報告したが、アナリストは株価急騰の主な要因は決算内容そのものよりも市場ポジションにあると指摘する。 10x Research創業者のマーカス・ティーレン氏は、「今回の株価上昇は単なる決算数字によるものではなく、市場ポジションが主な触媒であった」と述べている。 同氏のデータによると、ヘッジファンドは決算発表前に大規模な空売りポジションを積み上げており、この状況は「ファンダメンタルズの再評価というよりも、高確率のショートスクイーズを引き起こした可能性が高い」と分析している。 FactSetのデータによれば、現在の空売り残高は浮動株の約13%に達し、ショートポジションの買い戻しには約2日の取引量が必要とされている。

市場, 最新記事, 特集・解説

XRP価格の下落続く、トレーダーは1.35ドルのサポート動向に注目

/

セッション序盤の大きな売りの動きの後、XRPは1.35ドル付近にあるサポート水準の維持をめぐり市場の関心を集めている。 XRPは前半の取引でテクニカル的な崩れを見せ、価格が小幅下落したものの、現在は1.35ドル付近で安定化を試みている。 ニュース背景XRPは直近の取引において引き続き下押し圧力を受けており、2月下旬以降の広範な調整局面の中で推移している。価格の動きは新たな材料というよりもテクニカル要因に左右されており、市場はレンジ内で調整を続けるなか、トレーダーは主要なサポートおよびレジスタンス水準に注目している。 機関投資家の資金フローは期間中まちまちであり、XRP関連の投資商品からは今週初めに小規模な資金流出が確認された。デリバティブ取引もやや減少し、市場が最近のボラティリティを消化するなか、投機的な参加がやや後退していることを示している。 価格動向まとめ・XRPは24時間で1.3666ドルから1.3554ドルへと下落・価格レンジは約1.9％と比較的狭い範囲で推移・取引量の急増で一時1.3473ドルまで急落・その後、買いが入り1.35～1.36ドル付近へ回復 テクニカル分析注目されたのは取引量急増とともに価格が一時1.347ドル付近まで下落した局面であり、この動きにより1.36ドル以下での売り圧力が強まっていることが確認された。さらに、1.36～1.37ドルのゾーンは短期的なレジスタンスとして再認識された。過去の上昇試みが繰り返し拒否されたためである。ただし、下落後には1.35ドル付近で買い手がすぐに防衛し、短期足では安値の切り上げが見られる。この動きは全体のトレンドが弱い中でも押し目買いの需要が残っていることを示している。 現在の価格は1.35ドル付近のサポートと1.36～1.37ドルのレジスタンスの間で圧縮されており、このようなレンジ収縮は流動性が蓄積した後に方向性のある動きが起こる前兆となることが多い。 今後の注目ポイント市場参加者はXRPが1.35ドル付近のサポートを維持できるかどうかを注視している。この水準が維持されれば、トークンはレンジ内でしばらく調整し、その後1.36～1.37ドルのレジスタンス突破を再度試みる可能性がある。突破に成功すれば、1.40ドル付近までの上昇余地が開ける見込みだ。一方、1.35ドルを明確に下抜けた場合は、次のサポートとなる1.30～1.32ドル付近に関心が移動し、現在の調整トレンドがさらに継続する可能性が示唆される。

市場, 最新記事, 法規・政策, 特集・解説

2026年、暗号資産規制は議論から実行へ──PwC「世界暗号資産規制レポート」

/

PwC（プライスウォーターハウスクーパース）は最新の「Global Crypto Regulation Report 2026（世界暗号資産規制レポート）」において、暗号資産規制が今年、世界的により明確に実行段階へ移行するとの見通しを示した。従来の規制議論は収束しつつあり、法整備と施行が本格化することで、各国間の規制競争が資本と正当性を呼び込む主要要因になるという。 報告書では、各国の規制当局が国境を越えた協調を強め、資産の透明性や市場の一体性、金融犯罪対策・投資家保護を目的としたルール整備を進めている点が指摘されている。この動きは単に義務を課すだけでなく、機関投資家の参入を促進し、暗号資産の社会的な受容性を高める効果も持つとしている。 特に欧州連合（EU）ではMiCA（暗号資産市場規則）による認可・準備金・ガバナンス要件が実装され始め、イギリスも完全な認可体制に移行する見込みだ。また、アメリカでは連邦レベルの規制法案が進展し、アラブ首長国連邦（UAE）やスイスでも独自の枠組みが推進されている。これら主要市場の動きが、グローバルな規制の明確化と実行の加速を象徴している。 PwCはこの傾向について、「規制はもはや制約ではなく、市場を再形成し、責任ある成長を可能にする競争優位の要素になりつつある」と分析している。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 技術, 最新記事, 法規・政策, 特集・解説

米銀行当局、トークン化証券への資本要件は通常証券と同等と明示

/

米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめとする銀行規制当局は、トークン化された証券に対しても従来の証券と同様の資本要件を適用すると銀行へ通知した。 FRB、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）は木曜日、監督対象の銀行向けにFAQ文書を公開し、証券の形態がトークン化されている場合でも、資本基準は通常の証券と同一であることを明示した。 文書では、「証券の発行や取引に使用される技術は、当該証券の資本扱いに影響を及ぼさない」と説明している。 規制当局は、証券の保有者が有する法的権利は、その証券がどのような形態で取引されるかにかかわらず一貫しているべきであり、それゆえ資本要件も同様に扱われるべきだと述べている。また、トークン化証券も従来の証券と同様に金融担保として活用可能であり、「非トークン化証券と同一のヘアカット（担保価値調整率）」が適用されると解説した。 銀行や金融機関は金融ストレスに備え一定の資本を保持し、流動性の高い資産を一定水準確保することが規制で求められている。今回、トークン化証券にも同一の基準を適用することで、暗号資産関連資産が厳しい扱いを受けることはないことが示された。 さらに規制当局は、トークンがパーミッション型（許可型）ブロックチェーン上で発行された場合も、パーミッションレス型（公開型）ブロックチェーン上で発行された場合も、資本の扱いに差異はないと表明している。この技術中立の方針は、トークン化証券を参照するデリバティブの資本要件にも適用される。 証券のトークン化は暗号資産分野で急速に拡大しており、株式、債券、不動産などの資産をブロックチェーン上のトークンとして表現することが可能だ。米証券取引委員会（SEC）もこれらトークンの取り扱いについて政策整備を進めている。 資本要件は銀行業務における中核的なコンプライアンス要件であり、今回の明確化は暗号資産関連資産と米国銀行システムのさらなる統合を促進するものとみられている。近年、米銀行監督当局は暗号資産やブロックチェーン技術に対し慎重な姿勢をとってきたが、昨年就任した新指導部は暗号資産に対して積極的な政策推進を示している。

市場, 最新記事, 特集・解説

韓国株急落が暗号資産急騰の契機に──その背景と市場の動き

/

韓国の株式市場で急速な下落が起こり、その影響で今週の暗号資産市場が大きく動いた可能性が指摘されている。特にAI関連銘柄の比率が高いKOSPI指数が、直近2営業日で約20％の急落を記録し、短期志向のトレーダーが暗号資産市場へ資金を移したと考えられている。 今週の韓国株式市場は歴史的な速さで下落が進み、2営業日で約20％の下落となった。地政学的緊張の影響で、人気のAI関連銘柄に形成されていた投機的なバブルが一時的に崩れた可能性がある。 今回の急落は、個人投資家が数カ月にわたり強烈な買いを続けた後に起きている。サムスンやSKハイニックスを中心に構成されるKOSPIは、約10カ月で約180％の上昇を見せていた。 この動きは韓国の暗号資産市場にも影響を与えている。国内での暗号資産取引量が再び増加傾向にあるからだ。 韓国市場は個人投資家が株式市場とデジタル資産市場の双方で大きな役割を果たしており、アナリストは韓国のトレーダーがリスク資産から完全に撤退するのではなく、複数の投機市場間で資金と関心を循環させる動きを示していると指摘してきた。 11月のCoinDeskによる分析では、「Great Korean Pivot（韓国の大転換）」として、暗号資産取引所の取引量が減少する一方で、個人投資家がAI関連株へ注目を移した動きを取り上げていた。しかし、この株式市場のラリーは今回、失速または反転した可能性がある。 韓国の投資家は一つの市場が冷え込むと他の市場へ関心を移しやすく、その結果として暗号資産が追い風を受けている可能性がある。実際、ビットコインは過去24時間で7％上昇し7万3,000ドルを上回ったほか、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、XRPも同様に上昇している。 個人投資家シグナルはまだ中程度暗号資産の取引量は増加しているが、過去の韓国市場に見られたような投機熱のピークはまだ到達していない状況だ。 注目すべき指標の一つに「キムチ・プレミアム（Kimchi premium）」がある。これは韓国の取引所でのビットコイン価格と世界市場価格との差を示し、国内需要が急増すると韓国ウォン建て市場でビットコインが上乗せ価格で取引される傾向にある。 現時点でこのプレミアムは依然として小さく、CryptoQuantのデータによれば「Korea Premium Index」は約1％付近を推移しており、過去の個人投資家主導のラリー時に見られた水準を大きく下回っている。ただし、キムチ・プレミアムは1月中旬にはマイナス圏に沈んでいたものの、そこから緩やかに回復しており、個人投資家のセンチメントの改善が示唆されている。

Scroll to Top