最新記事

Token Timesの最新記事をまとめるカテゴリです。暗号資産、ブロックチェーン、Web3に関する最新ニュース、速報、重要アップデートを掲載し、直近の注目情報を素早く確認できます。

最新記事

三井情報、地域の課題解決に地域アプリとWeb3を連携──「こども食堂」運営支援のNPO法人むすびえ、八千代市社会福祉協議会と実証実験

三井情報は、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ、八千代市社会福祉協議会と連携して、八千代市エリアで地域エンゲージメントアプリとWeb3ソリューションを組み合わた実証実験を実施。地域資源(食品、ボランティア、資金)の可視化と効率的なマッチングによって地域住民のつながりを強化し、孤立や生活困窮に関する課題の解決を目指す。 実証実験では、三井情報が提供する地域エンゲージメントソリューション「MIALK(ミアルク)」にWeb3インフラを提供するFireblocks(ファイアブロックス)のソリューションを活用。八千代市社協が提供する「ゆいのわ八千代」(毎日の「ちょっとした困りごと」(買い物、ゴミ出し、子育て相談など)を解決し合う住民参加型生活支援サービス)の利用券「ゆいのわ券」を一部電子券化する。 電子券化された「ゆいのわ券」は、Web3の特性に基づいて分散的に管理・運営され、かつ自律的に地域内を循環する仕組みとなるため、域内の孤立する高齢者や生活困窮者支援への活用が見込まれ、持続可能な地域資源、特に資金面の循環が期待される。また外部への資源流失の防止も見込まれる。 さらに地域エンゲージメントアプリのユーザ投稿機能やスタンプラリー機能、拠点チェックイン機能を活用し、コミュニティアプリによる行動変容促進や、こども食堂などの地域交流拠点の可視化を目指す。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事

アニモカブランズジャパン、上場企業向け「暗号資産トレジャリー」支援事業を開始

アニモカブランズジャパン(Animoca Brands Japan、Web3分野への大規模な投資や、独自のWeb3エコシステムを構築する香港のAnimoca Brandsの戦略的子会社)は9月11日、国内の上場企業を対象とした「デジタルアセット・トレジャリー・マネジメント支援事業」を開始すると発表した。 Web3分野への参入を検討する企業が増加する中、専門知識を要するデジタルアセット(暗号資産)の管理・運用を包括的に支援するとしている。 日本国内ではメタプラネットを筆頭に、リミックスポイント、コンヴァノ、マックハウスといった上場企業がビットコインを財務戦略として保有する事例が出てきており、円安リスクへの対応や新たな資産運用の選択肢として注目が集まっている。 しかし、デジタルアセットの価格変動リスクや複雑な管理体制の構築が課題となり、専門的なノウハウを持つ企業は限定的なのが現状だ。 アニモカブランズジャパンはこれまで、日本発のIP(知的財産)のグローバル展開支援や、海外Web3プロジェクトの日本市場参入をサポートするアドバイザリー事業を手掛けてきた。 2025年4月からは、一部の国内上場企業に対し、試験的にデジタルアセットのトレジャリー・マネジメント支援を提供してきた経緯がある。 本事業では、Animoca Brandsがグローバルで有する570社以上のエコシステムと知見を活用し、各クライアント企業の財務目標やリスク許容度に応じたサービスを提供するとしており、最適なポートフォリオの策定支援から、ステーキングやDeFiイールドファーミングといった具体的な運用、ウォレット構築や内部管理体制の構築支援までを一貫してサポートするとのこと。 さらに、効果的なIR(インベスター・リレーションズ)活動も支援するという。 特に、企業のバランスシートで価格変動の大きいデジタルアセットを保有する本事業戦略においては、投資家との継続的なコミュニケーションが不可欠となる。 実際にビットコインを財務資産として保有するメタプラネットやコンヴァノといった企業はIR活動に注力しており、投資家の理解を得ることが事業の根幹を支える重要な要素となっている。 同社は、本サービスについて、金融商品取引法上の投資助言業や資金決済法上の暗号資産交換業には該当しない範囲で提供する、とリリースに添えている。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

技術, 最新記事

NEXCO中日本、NFTトレカ活用で高速道路の渋滞緩和へ

中日本高速道路(NEXCO中日本)は、NFTトレーディングカードを活用した高速道路の混雑緩和キャンペーンを実施する。 この計画は、企画・支援を行うソーシャルコインマーケティングとゼクサバースが9月9日に発表したもので、Web3技術を用いて交通分散という社会課題の解決を目指す。 キャンペーンは2025年10月の指定日に、E23 東名阪自動車道および伊勢自動車道に位置する計3カ所のサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)で実施される。 交通量が比較的少ない早朝(6:00~9:00)と夜間(18:00~21:00)の時間帯に、施設内で渋滞に関するアンケートに回答した利用者に対し、インセンティブとして戦国武将をテーマにしたNFTトレカ『トレクーハンター』が配布される。 <キャンペーン実施概要> ■ 実施期間 ・2025年10月4日(土) ~ 10月5日(日) ・2025年10月11日(土) ~ 10月13日(月・祝)   ■ 実施場所・時間 【早朝】 6:00~9:00 ・E23 東名阪自動車道 御在所SA(下り)   【夜間】 18:00~21:00 ・E23 伊勢自動車道 安濃SA(上り) ・E23 伊勢自動車道 嬉野PA(上り)   免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, プロジェクト, 市場, 最新記事

ステーブルコイン決済、導入初週で70カ国が利用──ストライプの責任者が語る急成長の裏側

ステーブルコインは「速い・安い・グローバル・プログラマブル」という特性で世界中に急速に広がっている──。 米決済大手Stripe(ストライプ)が昨年10月に買収して傘下に収めたステーブルコイン決済プラットフォームBridge(ブリッジ)のプロダクト統括責任者マイ・ルデュック氏は9月3日、ストライプが都内で開催したイベントに登壇。ストライプがステーブルコイン決済を導入した際、最初の1週間で70カ国からの取引が殺到し、現在は120カ国に広がっていると述べた。 送金企業のRemitlyやECプラットフォームのShopifyなど、大手企業も次々にステーブルコイン決済を導入し、国境を越えた金融サービスの需要が爆発的に拡大しているという。 ルデュック氏は、ステーブルコイン市場が前年比49%拡大し、ブラジルでは暗号資産取引の90%以上を占め、トルコではGDPの4%超に達していることに触れ、企業が直面している「クロスボーダー送金」「現地通貨での支払い」「トレジャリー業務の非効率さ」といった課題がステーブルコインで解決可能になっていると述べた。   数カ月でグローバル展開 ブリッジの具体的なユースケースも紹介した。送金企業Remitlyはブリッジを活用してUSDCによる国際送金サービスを開始。グローバル規模の人材・採用プラットフォームRemoteも68カ国で契約者(雇用者)へのUSDC支払いを導入し、利用企業数は月ごとに倍増していると述べた。 ストライプ自体も5月、100カ国以上に対応するステーブルコインを活用した資金管理機能「Stablecoin Financial Accounts(ステーブルコイン金融口座)」を発表している。 〈ブリッジのプロダクト統括責任者、マイ・ルデュック氏〉 講演後に開催されたプレス向けのブリーフィングでルデュック氏は「ストライプが50カ国に展開するまでには15年かかった」としたうえで、今年2月にブリッジ買収を完了した後、5月には上記のステーブルコイン金融口座を発表することができたと述べ、同様に企業は「ストライプを使えば、数カ月で決済や資金移動をグローバルに拡張できる」と強調した。 AIデータラベラーへのマイクロペイメント また、ブリーフィングではAIエージェント型のEコマースとステーブルコインの関係にも言及。AIエージェントが普及して、多数のマイクロトランザクションが発生するようになれば、「ステーブルコインは、マイクロトランザクションのための効果的なツールとなる」と語った。 実際、その一例として生成AI向けデータ整備で知られるScale AIの事例を紹介。Scale AIは、主に新興国のデータラベラーに1件あたり数セントの報酬を支払っている。 こうしたクロスボーダー、かつ少額の決済を従来の国際送金手段で行うことは非効率だが、ルデュック氏は「Scale AIは(ステーブルコインを使って)世界中のデータラベラーに対してマイクロペイメントを行っている」と説明した。 ストライプは東京でのイベント翌日の9月4日、ステーブルコイン決済のための独自ブロックチェーン「Tempo」を発表。決済大手として、従来の決済手段を揺るがす可能性のあるステーブルコインへの対応を積極的に進めている。ステーブルコインをめぐる競争は、ますます加速していきそうだ。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 技術, 最新記事

ゆうちょ銀行、トークン化預金の導入を正式発表──デジタル通貨基盤「DCJPY」活用

ゆうちょ銀行は9月1日、ディーカレットDCPのプラットフォームを活用し、2026年度中に「トークン化預金」の取り扱いを開始する検討に入ったと正式に発表した。 これは、ディーカレットDCPが提供するデジタル通貨基盤「DCJPY」の活用を示すもので、前日までに一部で報じられていた内容を公式に裏付けた形だ。 発表によると、このトークン化預金はブロックチェーン技術を基盤とし、決済の即時性と透明性を両立させることを目指す。発行体はゆうちょ銀行自身が務め、同行の決済用預金として提供されるため、預金保険制度の対象となる安全性を確保する点が特徴だ。 同行は、スマート・コントラクト機能などを通じて多様な事業者との連携を計画しており、最初のユースケースとして、2026年度中を目途にNFT(非代替性トークン)やセキュリティトークン(デジタル証券)取引の決済手段として提供を開始するとしている。 利用者は貯金口座と連携させた専用口座を通じて、預金残高を1円=1DCJPYとして交換できる仕組みになる。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

ゆうちょ銀行、デジタル通貨発行へ──DCJPYに参加:報道

ゆうちょ銀行が2026年度にも貯金者向けにデジタル通貨を導入すると日経新聞が報じた。セキュリティ・トークン(デジタル証券)などの金融商品の決済に使うほか、将来的には地方自治体の補助金の支給手段としての活用も視野に入れるという。 報道によると、インターネットイニシアティブ(IIJ)グループのディーカレットDCPが開発するデジタル通貨「DCJPY」を導入する。ゆうちょ銀行の利用者は、貯金口座にDCJPY用の口座をひも付け、残高のうち希望額を1円=1DCJPYとして交換できるという。   ステーブルコインとの違い 今回の仕組みは、日本円(今回のケースでは、貯金口座)に裏付けられ、日本円と同等の価値を持つという点で、先日、スタートアップ企業のJPYCが国内の発行体として初の認可を取得したステーブルコイン(日本の法規制では「電子決済手段」)と似ている。だが、DCJPYはステーブルコインではなく、「トークン化預金」と呼ばれるものだ。 トークン化預金とは、銀行預金(ゆうちょ銀行の場合は、貯金)をブロックチェーンに乗せたものだ。既存の銀行預金や郵便貯金もすでにデジタル化され、振込や決済に活用できているが、ブロックチェーンを基盤にする店が大きな違いとなる。 ステーブルコインは基本的には、パブリック・ブロックチェーンを基盤に、誰でも、グローバルに利用できるのに対し、トークン化預金は金融機関など、許可された参加者のみで運営されるパーミッションド(許可型)ブロックチェーン上で発行される。 ディーカレットは2024年9月、DCJPYの事業基盤強化に向けて、約63.5億円を調達。今回、ゆうちょ銀行が加わることで、ほぼ日本の人口に匹敵する約1億2000万口座、200兆円規模の貯金がDCJPY発行の潜在的なベースとなり、その存在感は、日本のステーブルコイン市場/トークン化預金市場において一気に拡大することになる。 セキュリティ・トークン決済へのハードル 報道では、まずはDCJPYを利用してセキュリティ・トークン(ST)を購入できるようにするとされている。ただし現状、STも規制や信頼性・安全性の観点から多くはパーミッションド・ブロックチェーン上で発行されており、相互運用性をどう実現するかが課題となる。 いずれにせよ、JPYCの認可で大きな注目を集めた日本のステーブルコイン市場、そしてトークン化預金市場がさらに大きく動きそうだ。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 技術, 最新記事

ジェイフロンティア、オンライン診療・服薬アプリ「SOKUYAKU」にビットコイン決済導入へ

オンライン診療・服薬指導アプリ「SOKUYAKU(ソクヤク)」を提供する東証グロース市場上場のジェイフロンティアは8月28日、同アプリにビットコイン(BTC)決済を導入する計画を発表した。 同社は、決済機能導入の背景として、世界的に拡大する医療目的の海外渡航(医療ツーリズム)市場を挙げている。日本の市場規模は2029年に約1.9兆円に達すると予測されており、高品質な医療サービスへの国際的な需要が高まっているという。 一方で、既存の越境決済には、高額な国際送金手数料、送金時間の遅延、為替変動リスクといった課題が存在する。同社はビットコインを、これらの課題を解決する決済手段として位置づけている。 計画の実現に向け、同社は具体的な準備段階の施策も公開した。まず、2025年8月から9月にかけて、準備資産として1億円分のビットコインを購入する。 さらに、子会社を通じ、2025年9月から初期投資額1000万円で暗号資産のマイニング事業を開始する。 これらの準備を経て取得したビットコインは、決済機能の導入検証に活用される。機能実装は2025年10月を目途に進められ、将来的にはブロックチェーン技術を処方箋や診療記録の管理に応用し、医療サービスの透明性と効率性を向上させることも目指すとしている。 医療分野では「湘南美容クリニック」が2018年にビットコイン決済を導入したが、公式サイトによると現在は利用停止中となっている。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

技術, 最新記事

国内データセンターにおけるINTMAXブロックチェーン実証を開始:INTMAX、ぷらっとホーム、スカパーJSAT

イーサリアム・レイヤー2「INTMAX」を手がけるRyodan Systems、ぷらっとホーム、スカパーJSATは8月27日、国内データセンターを拠点としたINTMAXブロックチェーンの実証を開始すると発表した。ゼロ知識証明によるプライバシー保護、ブロックチェーンを用いた高度なIoTデバイス統合、そして耐災害性の高い放送通信インフラを活用したデータセンターの利用を組み合わせることで、Web3時代の次世代分散型データセンター事業モデルの確立を目指すという。 実証のポイントは以下のとおり。 INTMAXは、独自開発のzkRollup(ジーケーロールアップ=ゼロ知識証明によるロールアップ)技術を核とした、高速かつプライバシー性の高いレイヤー2ソリューションを提供。国内データセンターに構築されたノード上で、個人情報や機密データを保護したままブロックチェーンネットワークを安全に運用できるかを検証する。 ぷらっとホームは、IoTゲートウェイやセンサーなどのエッジデバイスとブロックチェーンを連携させる「ThingsToken」技術を提供。物理デバイスや現実資産(Real World Assets:RWA)をトークン化し、ブロックチェーン上で管理・取引可能にすることで、現実世界とデジタル世界をシームレスに橋渡し、データセンター内の物理アセットのリアルタイム管理や新たな分散型経済圏の創出に貢献する。 スカパーJSATは、衛星放送の中核地点であり、耐災害性の高い自社保有のデータセンターをINTMAXの分散ノードへのサイトロケーションとして提供。災害時や有事の際にもWeb3ノードが高い確率でブロックチェーンネットワークへ接続できる、レジリエンス(回復力)の高いWeb3データセンターインフラを提供する。 実証の目的と今後の展望については、オンライン情報の改ざん防止、サービスユーザーのプライバシー保護の実現に向けて、Web3型分散ネットワークを構築し、全国・全地球規模で安定稼働するINTMAXの分散型インフラの確立を目指すという。 また将来的にはThingsTokenによるデータセンター内RWAとブロックチェーンのリアルタイム統合をはじめとした、Web3時代の新しい分散型経済圏形成への貢献を目指すとしている。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

Next Finance Tech、機関投資家特化の「Canton Network」にバリデーターとして参画──伝統的金融とDeFiをつなぐ

Next Finance Techは8月26日、40を超える世界有数の金融機関およびサービスプロバイダーによってガバナンスされているプライバシー対応型オープンブロックチェーンネットワーク「Canton Network」に、8月よりバリデーター(ノード運用者)として参画したと発表した。 リリースによると、Next Finance TechはこれまでEthereum(イーサリアム)などの主要ブロックチェーンのノード運用実績を活かし、海外の主要プロトコルとの協業や国内事業会社へのステーキングインフラの提供を推進。Canton Networkへの参画により、従来の金融市場と分散型金融(DeFi)を繋ぐ新たなグローバル金融インフラの発展に寄与するとともに、日本発のノードオペレーターとしてネットワークの安定運用に貢献していくという。Canton Networkにはすでにゴールドマンサックス、HSBC、BNPパリバといったグローバル金融機関が参画している。 また、将来的にはコインチェックグループおよびマネックスグループの一員として、グループ内のさまざまな取り組みとの連携の可能性も視野に入れていると述べている。 Canton FoundationのエグゼクティブディレクターであるMelvis Langyintuo氏は、リリースで「Canton Networkはグローバルに力強い成長を続けており、Next Finance Techのような地域インフラパートナーとの協業は、ネイティブ・ブロックチェーンアプリケーションをグローバルに同期させるネットワークを連携するという当社のビジョンにおいて、極めて重要な役割を果たす」と述べている。 一方、Next Finance Techの代表取締役である徳力創一朗氏は「グローバルな金融市場に向けたCanton Networkのバリデータとして参画できることを大変光栄に思います。機関投資家によるブロックチェーンを活用した金融取引の実現を実現する重要な一歩となると同時に、日本国内の金融機関が遅れを取らないようにサポートをしていくのも我々の役目でございます。今後もノードオペレーターとしての知見を活かし、ネットワークの安定運用に努めるとともに、伝統金融とデジタル金融を繋ぐ次世代の金融インフラ構築に貢献してまいります」と述べている。 Canton Networkはリリースによると、元々は米Digital Asset社が開発し、現在はオープンソースとして公開されている。機関投資家向けに特化して設計されたパブリックかつパーミッションレスなブロックチェーンで、「プライバシー」「コンプライアンス」「スケーラビリティ」という3つの特性を兼ね備えるという。 ネイティブトークン「Canton Coin」を活用して稼働し、世界をリードする金融機関が参加するCanton Foundationによってガバナンスされている。複数の資産クラスにおけるリアルタイムかつ安全な同期・決済を相互運用可能な共通インフラ上で実現。ブロックチェーンの可能性とグローバル金融を結びつける存在として、あるべき金融の流れを実現しているとリリースには記されている。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事

メルカリに金融サービス拡充へ、みんなの銀行とメルペイがBaaS事業で業務提携

ふくおかフィナンシャルグループ傘下の「みんなの銀行」は8月25日、フリマアプリ「メルカリ」における金融機能・サービス活用に向け、メルペイと業務提携契約を締結したと発表した。 同行は、BaaS(Banking as a Service)事業を通じ、消費や購買と金融をシームレスに結び付けた新しいサービス体験の提供を目指している。一方でメルペイは、メルカリにおける「モノ」の循環に、「お金」と「信用」の循環を加えることで、より自由度と柔軟性の高い「循環型金融」を推進しており、今回の提携は両者の方向性の一致によるものだという。 同行は、メルペイの各種サービスに金融機能・サービスを複数組み込むことを予定しており、リリースには、今冬のサービス開始に向け準備を進めていることと、「みんなの銀行『パートナー支店』の開設も予定していることが記載されている。 メルペイはメルカリ内で利用できるスマホ決済サービス。メルカリ子会社のメルコインを通じ、メルペイ残高を使ったビットコイン(BTC)取引など暗号資産サービスも展開されている。 リリースによると、メルペイは2025年5月26日付で銀行法の電子決済等代行業者(関東財務局長(電代)第139号)として登録を受けている。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

Scroll to Top