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米政府閉鎖は22日目を迎え、過去2番目に長い閉鎖となっている。 連邦政府閉鎖は、必ずしも暗号資産分野の日常業務に支障をきたしているわけではないが、長期的には極めて重大な影響を及ぼす可能性がある。 米政府閉鎖は22日に4週目に突入し、過去2番目に長い閉鎖となっており、暗号資産（仮想通貨）業界は連邦政府閉鎖による直接的な打撃を受けていないとはいえ、重要な案件への影響を嘆いている。 政府閉鎖により、上院は政府再開に注力し、他の政策課題をほとんど後回しにしている。この期間は、上院が下院の「クラリティ法（CLARITY Act：Digital Asset Market Clarity Act）」を可決して米国の暗号資産市場を規制することを試みる、暗号資産施策の貴重な機会となるはずだった。業界のこの最重要目標は、2025年の達成を逃した可能性がある。 「政治的には、主要法案の審議に残された時間は少ない」とデジタル商工会議所のCEO、コーディ・カーボン（Cody Carbone）氏は指摘。だが、政治的コストよりも大きな痛手となる可能性があるのは、業界が必要とする米国の税制政策の機会を逃すことだ。「税制の明確性の欠如と、合理的な税制措置を策定する機会の喪失は、長期的に見てより大きな損失となる可能性がある」。 政府閉鎖中、連邦政府機関は必要不可欠と判断された職員しか配置できない。閉鎖は、議会の暗号資産関連業務を妨害しただけでなく、ステーブルコイン規制や米証券取引委員会（SEC）によるデジタル資産市場計画を策定するためのオンライン作業など、暗号資産ガバナンスに関するルール策定作業も停止させた。 ただし、一部の暗号資産政策分野では通常通り業務が継続されており、例えばカストディア銀行（Custodia Bank）のCEO、ケイトリン・ロング（Caitlin Long）氏は、政府閉鎖中に同社の米国特許問題が解決したと述べた。 「我々は影響を感じていない」とロング氏はワシントンで開催されたDCフィンテック・ウィーク（DC Fintech Week）の聴衆に語った。 だが、SECによるETP（上場取引型金融商品）やIPO（新規株式公開）の承認といった一部の取り組みの停止は、長期的にはこの分野に悪影響を及ぼす可能性がある。 これまでのところ、予測市場では、今回の政府閉鎖がトランプ大統領の最初の任期中に記録された最長記録を超える可能性が高いと見られている。最長記録は35日間で、まだ約2週間先だが、ポリマーケット（Polymarket）とカルシ（Kalshi）の賭けでは11月中旬に再開されると予想されている。 「我々は議員に対し、政府閉鎖の出口を見つけるよう促す」とカーボン氏は述べた。「米国民も暗号資産業界も、危機を感じている」。 Solana Policy Instituteのプレジデント、クリスティン・スミス（Kristin Smith）氏はXへの投稿で、政府閉鎖は政治的進展を阻害しておらず、業界関係者が22日に米上院議員と市場構造法案について会合を開いたことが、その主張が正しい可能性を示唆していると述べた。 「デジタル資産政策の進展は止まっていない」とブロックチェーン協会（Blockchain Association）のCEO、サマー・マーシンガー（Summer Mersinger）氏はCoinDeskへの声明で述べた。「政府閉鎖の最中でも、暗号資産のための賢明で永続的なルール構築に向けた取り組みは継続されている」。