最新記事

Token Timesの最新記事をまとめるカテゴリです。暗号資産、ブロックチェーン、Web3に関する最新ニュース、速報、重要アップデートを掲載し、直近の注目情報を素早く確認できます。

市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

米財務省、ジーニアス法に基づく取り組み開始──違法行為に関するパブリックコメントを募集

/

米財務省は、暗号資産における違法行為の検出と防止に関するアイデアを共有したい人を対象に、公式にコメント期間を開始。 財務省のこの取り組みは、最近可決されたステーブルコイン法「ジーニアス法」の指示に基づくものだ。 米財務省は、新たなステーブルコイン法の施行を開始するにあたり、暗号資産（仮想通貨）の違法行為を検知・阻止するための新たなアイデアを求めている。 暗号資産分野の規制制度を米国で初めて制定した主要法である「Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins（GENIUS）Act（ジーニアス法）」は、デジタル資産における悪質な行為者による危険を制限するための政府の措置を求めており、財務省は「規制対象の金融機関がマネーロンダリングなどデジタル資産に関わる違法行為を検出するために使用している、または使用する可能性のある革新的または斬新な方法、技術、または戦略を特定するため」にパブリックコメントを募集している。 同省の18日の要請によると、暗号資産業界は60日間のコメント期間を通じて、暗号資産の不正利用の取り締まりに関する業界の見解を共有することになる。 ジーニアス法は現在、新たな金融規制法が施行を担う連邦政府機関の管轄下に入る際に典型的に見られる、長期にわたる実施期間に突入している。通貨監督庁（OCC）や連邦預金保険公社（FDIC）といった米国の銀行規制当局も、ステーブルコイン発行者の将来的な監督に関する方針を策定する必要がある。 だが、ジーニアス法は、暗号資産業界にとっての2部構成の立法優先事項のうち、最初の、かつ比較的重要度の低い部分に過ぎなかった。業界は、より広範なデジタル資産市場のためのガードレールを設置する法案について、議会のさらなる措置を依然として待っている。下院は最近、超党派の幅広い支持を得て「Digital Asset Market Clarity Act（デジタル資産市場明確化法案）」可決し、主導権を握ったが、上院が夏季休暇から戻ると、下院とは少し異なるアプローチで法案の策定を主導することになる。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、長年にわたる米国政府からの抵抗と法的な異議申し立てを経て、連邦規制当局に基準の設定を促す複数の大統領令や声明を発表し、暗号資産に友好的な政策を迅速に策定するよう政権に働きかけている。米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長などの政府機関の長らは、議会が暗号資産関連の立法課題を終える前に、一部の作業を完了させることもできると示唆している。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

タイ、旅行者向けデジタルウォレットを導入──暗号資産の使用は規制当局の審査待ち

/

タイはバーツでのQR決済に対応したツーリストウォレットを導入したが、暗号資産への変換機能は規制当局の審査待ちとなっている。 ツーリストウォレットは、国境を越えたQR決済に対応していない国からの旅行者の支払い負担を軽減することを目的としており、現金、クレジットカード、銀行振込によるチャージが可能。 ツーリストウォレットでの暗号資産への変換には、安全性とコンプライアンスを重視した規制当局の承認が必要であり、審査プロセスが完了するまで利用できない。 タイは外貨でバーツでのQR決済を可能にする「ツーリストウォレット」を導入したが、暗号資産（仮想通貨）への変換機能は8月下旬までに終了する予定の規制当局による審査を待っている状態だ。 タイ銀行は、ツーリストウォレットは現実的な問題を解決することを目的としていると述べている。国境を越えたQR決済は現在、シンガポール、マレーシア、そしてまもなく銀聯（UnionPay）経由で可能となる中国を含む8カ国のみが利用できる。その他の国からの旅行者はタイでの支払いに依然として煩わしさを感じており、この新しいウォレットはこの問題の解決を目指している。 観光客は、クレジットカードやデビットカード、海外銀行送金で現金をウォレットにチャージできる。利用限度額は、カード決済端末を備えた店舗の場合は月50万バーツ（約225万円、1バーツ4.5円換算）、小規模店舗の場合は月5万バーツ（約22万5000円）となっている。現金の引き出しは禁止されており、口座の解約は残高の清算によってのみ可能である。 しかし、暗号資産については条件付きとなっている。タイの証券取引委員会は、規制対象の取引所やカストディアンが、外国人観光客が暗号資産をバーツ建ての残高に安全に交換し、ツーリストウォレットで利用できるかどうかを検証している。 この制度では、パスポートを用いた顧客確認（KYC）が必須となる。規制当局は、ミュール口座（不正に使用される口座）やマネーロンダリングへの懸念を指摘している。サンドボックスと呼ばれる規制審査プロセスが終了し、規制当局が結果を公表するまで（現在、8月下旬に予定されている）、暗号資産保有者は直接それを使うことはできない。 現時点では、ツーリストウォレットはQRコードの利便性を持った法定通貨であり、暗号資産の導入はサンドボックスプロセスの結果を待つことになる。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事

注文住宅のリブワーク、5億円相当のビットコイン購入へ──3Dプリンター住宅NFT事業と連携

/

東証グロース市場上場の住宅メーカーLib Work（リブワーク）は8月18日、取締役会において総額5億円のビットコイン（BTC）を購入することを決議したと発表した。購入は2025年9月から同年12月にかけて段階的に実施される計画だ。 今回の購入は、同社が推進する広範な「デジタル資産戦略」の一環と位置付けられている。同社は資産ポートフォリオの多様化といった目的に加え、特に自社で展開する「3DプリンターハウスのNFT化事業」との連携を見据える。 この事業では、3D設計データをNFT化して知的財産を保護し、さらに物理的な住宅と紐づけた所有権証明NFTを発行。これにより、住宅流通における透明性と流動性を高めることを目指している。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

FRB、銀行の暗号資産関連活動監督を目的とした特別プログラムを終了

/

米連邦準備制度理事会（FRB）は、銀行の暗号資産（仮想通貨）関連活動に焦点を当てることを目的とした新規活動監督プログラムを終了する。 FRBは声明で、プログラムが設立されてから2年間でその専門知識が向上し、デジタル資産の監督を通常の監督業務に戻すことができるようになったと述べた。 米連邦準備制度理事会（FRB）は8月15日、銀行の暗号資産との関係を特別に監視することを目的に2年前に開始された監督プログラムを終了し、暗号資産に対する監督緩和の動きを続けた。監督プログラムの業務は、通常の監督業務に戻されることになった。 FRBは、当時のジョー・バイデン大統領によって任命された監督責任者であるマイケル・バー副議長の在任中に、短命に終わることとなる新規活動監督プログラムを設立した。15日のFRBの声明によると、FRBはその取り組みを終了し、「通常の監督プロセスを通じて銀行の新規活動を監視することに戻る」とのことである。 ドナルド・トランプ大統領の2期目が始まって以来、FRBは、積極的なデジタル資産の取り締まりを控えている他の銀行規制当局と歩調を合わせる傾向がある。 FRBは4月、銀行が新たな暗号資産関連活動を行う前に政府の監督者から承認を得るよう指示した、以前のガイダンスを撤回した。他の2つの米連邦銀行規制当局である通貨監督庁と連邦預金保険公社も、以前のガイダンスを撤回する同様の動きをとった。これにより、銀行は既存のリスク管理の期待の下で、独自に暗号資産に関する決定を下すことになった。 新規活動監督プログラム設立の背景には、FRBが特別な専門知識を集め、革新的で未検証のテクノロジーから生じる可能性のある、銀行システムへのリスクにより密接に焦点を当てる必要があるという考えがあった。 この構想は、2023年の銀行危機の直後に生まれたものであり、この危機では、テクノロジーや暗号資産分野の顧客と密接に関連していた3つの米国貸付機関、シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、およびシグネチャー銀行が破綻した。 しかし、15日の声明によると、プログラムを設立してからの2年間で、FRBは「これらの活動、関連リスク、および銀行のリスク管理慣行に関する理解を強化した」ため、その業務は通常の監督プロセスに戻されることになった。 暗号資産業界と米国の銀行規制当局は、激動の数年間を経験した。この間、デジタル資産企業や関係者は、銀行サービスへのアクセス遮断を目的とした政府機関による組織的な取り組みについて不満を述べていた。この取り組みは、デジタル資産業界とその共和党議員の同盟者によって「オペレーション・チョークポイント2.0」と呼ばれていた。 しかし、トランプ氏は暗号資産に友好的な当局者を任命して銀行規制当局の方向性を転換させた。そして、FRBは独立性を守っているものの、暗号資産への制約を緩和する傾向において、全般的に通貨監督庁や連邦預金保険公社と足並みを揃えている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事

暗号資産ハッカー、ETHの急騰を悪用──約106億円相当を今週売却

/

イーサリアムの4780ドルへの上昇は、3つの主要なエクスプロイト（脆弱性につけ込んだ攻撃）による盗難資産の価値を大幅に増加させ、攻撃者が追加で数千万ドルの利益を手にすることを可能にした。 ラディアント・キャピタル（Radiant Capital）のハッカーは、最初の5300万ドルの盗難から4830万ドルの利益を得た。インフィニ（Infini）の攻撃者は、4950万ドルの盗難資産からさらに2515万ドルの利益を得た。そして、身元不明のハッカーは今週、盗んだ資産を現金化することで976万ドルの利益を上げた。 これらの事例は、暗号資産（仮想通貨）のセキュリティにとって過酷な18カ月間を浮き彫りにした。2025年上半期にはハッカーによって31億ドルが失われ、2024年には14億9000万ドルが盗まれた。 イーサリアム（ETH）の最近の4780ドルへの上昇は、複数のハッカーに多大な利益をもたらした。彼らは、不正に得た資産を売却することで、この急騰を利用したのである。 Xアカウント「EmberCN」によって明らかにされたオンチェーンデータは、3つのケースにおいて、ハッカーが数千万ドルの利益を得るために、戦略的にイーサリアムを清算したことを示している。 ラディアント・キャピタルが北朝鮮の組織であると主張するエクスプロイターは、昨年10月に同DeFiプロトコルから約5300万ドル（約78億円、1ドル＝147円換算）の資産を盗んだ。彼らは、盗難資産の多くを1コインあたり約2414ドルで2万1957ETHに変換し、今週、そのうち9631ETHを4400万ドル相当のステーブルコインに交換した。 彼らは、ステーブルコインでの収益に加えて、依然として1万2326ETHを保有しており、合計では1億100万ドル相当のデジタル資産を保有している。これは、元の盗難資産の価値より約4830万ドル多い額である。 同様の犯行手口が、2月のインフィニのエクスプロイトでも展開された。その攻撃者は、4950万ドルのUSDコイン（USDC）を盗み、1ETHあたり2798ドルで1万7696ETHを購入した。 彼らはトルネード・キャッシュ（Tornado Cash）を通じて5000ETHをマネーロンダリングする一方で、平均3762ドルで3540ETHを売却し、1300万ドル相当のステーブルコインを得た。ETHの上昇は、彼らの残りの盗難資産の価値を膨らませ、最初の盗難に加えて2515万ドルの利益をもたらした。 3番目のケースは、3月にTHORChainとChainflipから1万7412ETHを盗んだ身元不明のエクスプロイターである。この人物はその盗難資産を1コインあたり1947ドルで売却し、3390万ドル相当のダイ（DAI）を手に入れた。 6月に彼らは市場に再参入し、1ETHあたり2495ドルで4957ETHを購入した。その後、8月15日の早朝にそれらを1ETHあたり4464ドルで売却し、2213万ドル相当のステーブルコインを得て、その過程で976万ドルの利益を上げた。 これら3つのケースはすべて、ハッキングが横行した18カ月間に行われた。投資家らは、2025年上半期に31億ドル、2024年には14億9000万ドルを失った。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 技術, 最新記事

テラウルフ、37億ドルのAIホスティング契約で株価が22％上昇──グーグルが8％の株式を取得

/

グーグルは、フルイドスタックのリース債務のうち18億ドルを補填し、テラウルフの株式8％を取得した。 フェーズ1（40MW）は2026年上半期に稼働開始し、2026年末までに200MW超の完全な導入を予定している。 テラウルフ（TeraWulf）は、AIクラウドプラットフォームであるフルイドスタック（Fluidstack）と、10年間のハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）コロケーション契約2件を締結した。 これらの契約により、約37億ドル（約5365億円、1ドル145円換算）の契約収益が確定した。2件の5年間延長オプションが行使された場合、87億ドル（約1兆2615億円）に増加する可能性がある。 グーグル（Google）は、フルイドスタックのリース債務18億ドル（約2610億円）を補填し、プロジェクトのデットファイナンス（負債による資金調達）を促進し、約4100万株のワラント（新株予約証券）を通じてテラウルフの株式8％を取得することで、このプロジェクトを支援することになる。 これらの契約により、アメリカの西ニューヨークにあるテラウルフのレイク・マリナー（Lake Mariner）データセンターに、200メガワット（MW）を超える重要なIT負荷（総容量約250MW）が提供される。この施設は、液冷式AIワークロードに特化して設計されている。 テラウルフのレイク・マリナーの施設は、345キロボルト（kV）の二重送電線、閉ループ水冷、低遅延光ファイバー接続を備え、要求の厳しいAIワークロード向けの最高のハイパースケール対応施設として位置付けられている。40MWの容量を提供する導入フェーズ1は2026年上半期に予定されており、年末までに完全に構築される見込みだ。 両社の経営陣は、この提携の戦略的重要性を強調した。ポール・プラガー（Paul Prager）CEOは、これはテラウルフにとって「決定的な瞬間」だと述べた。ナザール・カーン（Nazar Khan）最高技術責任者（CTO）は施設のスケーラビリティや準備が整っていることを強調した。フルイドスタックのセザール・マクラリー（César Maklary）社長は、迅速かつスケーラブルなAIインフラに向けた共同の取り組みを強調した。 契約は毎年増額ありの修正グロスリース方式であり、施設レベルの純営業利益率は85％、金額にして年間約3億1500万ドル（約457億円）に達すると見込まれている。プロジェクト総費用は1MWあたり800万～1000万ドル（約11億6000万円～14億5000万円）と予測される。フルイドスタックは、施設内のCB-5の30日間の独占オプションも保有しており、さらに160MWのIT負荷を追加できる可能性がある。 テラウルフの株価はプレマーケット取引で22％上昇し、6.68ドルとなった。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事

eToro、第2四半期も売上の9割以上が暗号資産取引

/

eToroが第2四半期決算を発表。売上に占める暗号資産取引の割合は91％となった。 第2四半期の売上は20億9000万ドル、そのうち暗号資産関連が19億1000万ドル。 同社は暗号資産関連サービスを強化しており、米国株のイーサリアムブロックチェーンでのトークン化計画を発表している。 オンライン投資プラットフォーム「eToro」が第2四半期決算を発表。暗号資産（仮想通貨）取引は依然として同社ビジネスの中核であり、売上の約91％を占めた。 数値は第1四半期の93％からわずかに低下、株式やその他の取引部門がやや増加した。 第2四半期の暗号資産からの売上は19億1000万ドル、一方、暗号資産デリバティブ取引は840万ドルの損失となった。暗号資産取引は、同社の第2四半期売上20億9000万ドルの大半を占めた。 第1四半期には、暗号資産関連収益は35億ドルにのぼり、さらに暗号資産デリバティブ取引で7700万ドルの売上をあげ、第1四半期売上37億6000万ドルの93％超を占めていた。 eToroは暗号資産分野への注力を一段と強めている。先月には米国株をイーサリアムブロックチェーン上でトークン化し、取引機能を強化する計画を発表している。 eToroは5月に1株52ドルで株式を公開、ナスダック上場により約3億1000万ドルを調達した。当記事執筆時点では、50.7ドル付近で推移しており、上場初値から8.2％超下落している。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事

ビットコイントレジャリー企業が “歴史の教訓” を無視するリスク：ギャラクシーが警鐘

/

ビットコインなどを保有するデジタル資産トレジャリー企業（DATCO）は、現在1000億ドル超のデジタル資産を保有し、株価が常に保有資産の実際の価値（純資産価値：NAV）を上回っていることで、そのビジネスは成立している。 ビットコイントレジャリー戦略は、1920年代の投資信託ブームと興味深い類似点を持っている。 自社株式を活用してデジタル資産を購入する上場企業が増えている。こうした状況は、複合的なリスクを金融システム全体に広げ、劇的に崩壊する可能性があるという歴史の教訓を思い起こさせるとギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）はレポートで警告している。 直近で1000億ドル（14兆8000億円）を超えるデジタル資産を保有するデジタル資産トレジャリー企業（DATCO）の成長モデルは、株価が常に保有資産の実際の価値（純資産価値：NAV）を上回っていることに依存している。NAVに対する株価プレミアムは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産の右肩上がりの価格推移によって支えられており、万一、このプレミアムが崩れたり、ディスカウントに転じたりすると、モデルは破綻し始める。 ビットコイントレジャリー戦略に対する「FOMO（取り残される恐怖）」は、1920年代に見られた投資信託ブームと興味深い類似点を持つ。当時、新たな信託が1日1本のペースで立ち上げられ、ゴールドマン・サックス・トレーディング（Goldman Sachs Trading Corporation）は、いわばその当時のストラテジー（Strategy）のような存在となった。 デジタル資産（主にビットコイン）を蓄積するビジネスモデルは、2020年にビットコイン購入を開始したマイケル・セイラー氏率いるストラテジー（当時はマイクロストラテジー）が確立した。その他には、メタプラネットやシャープリンク・ゲーミング（SharpLink Gaming）がある。 ギャラクシーは、1、2社が独自にこの戦略を採る場合はエコシステム全体への影響は小さいかもしれないが、現在では週に10社程度がこの戦略に参入していると述べた。これらのDATCOは互いに、そして基盤となる暗号資産市場と強く相関しており、もし償還や自社株買いが広がれば、大規模な巻き戻しのきっかけとなる可能性があるという。 「今のところ、戦略は明確で、資本が流れ込んでいる。だが、これこそがリスクの一部だ。数百社が同じ一方向の取引（株式による調達→暗号資産購入→その繰り返し）を採用すれば、構造的に脆弱になる。投資家心理、暗号資産価格、資本市場の流動性のいずれかが低下すれば、残りも崩壊し始めるだろう」（レポート） DATCOの取引の巻き戻しは、デジタル資産価格自体にとって大きな下落圧力となる可能性がある。トレジャリー企業からの資金流入がビットコインの「持続的な買い支え」として機能してきたこととと同様に、償還による資金流出は逆の効果をもたらす。少なくとも、購入はストップするだろうとギャラクシーは指摘した。 DATCOのトレンドはまだピークには達していないかもしれないが、すでに一部企業の株価はNAVに対するディスカウントに接近している。こうした場合、企業は保有するデジタル資産や営業キャッシュフローを使って自社株買いを行い、ディスカウントを解消しようとする可能性がある。すでにビットマイン（Bitmine）は、経営陣が適切と判断した際に最大10億ドルの自社株買いを行うための取締役会の承認を得ている。 ギャラクシーは、業界再編を巻き戻しの1つの結果として予測している。依然としてプレミアムで取引されているストラテジーのような大手は資本力があり、NAVディスカウントで取引されている小規模DATCOを買収し始める可能性がある。こうした取引は、買収側は、ビットコインを割安に取得できることを意味する。ただし、これは買収側がプレミアムを維持している間に限られる。 ギャラクシーは「DATCOが規模を拡大するにつれ、デジタル資産市場への影響力も拡大する。巻き戻しが起これば、今サイクルで暗号資産を後押ししてきた最大の追い風、つまり“企業が当たり前のようにデジタル資産を購入すること”は弱まるだろう」とレポートに記している。 「DATCO取引の巻き戻しは、株式市場があらゆる形のデジタル資産投資に対して慎重になることにつながり、暗号資産ETFへの資金流入を鈍化させ、結果的に暗号資産価格に下落圧力となるだろう」 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策, 特集・解説

銀行は2020年以降、ブロックチェーンに約15兆円を投資：リップル

/

リップル、CBインサイツ、UK CBTのレポートによると、伝統的銀行は2020年〜2024年に345件のブロックチェーン関連投資に参加。注力分野は、カストディ、トークン化、決済インフラだった。 グローバルでのブロックチェーン投資は1000億ドル以上、件数は1万件を超え、調査対象となった金融リーダーの90%が2028年までに重大な影響があると予想している。 HSBC、ゴールドマン・サックス、SBIなどの取り組み事例として、トークン化ゴールド、カストディ・ソリューション、安全な決済などを紹介している。 リップル（Ripple）は、CBインサイツ（CB Insights）、英国ブロックチェーン技術センター（UK CBT）の協力を得て、「Banking on Digital Assets: How Traditional Finance is Investing in Blockchain」と題したレポートを公表した。 レポートによると、伝統的銀行は2020年〜2024年にブロックチェーンに1000億ドル（14兆7000億円）以上を投資している。レポートは、デジタル資産はメインストリーム（主流）になりつつあると述べている。 レポートは、1万件を超えるブロックチェーン関連投資を分析し、1800人を超えるグローバル金融リーダーを対象に調査を行った。大手銀行は規制の不確実性やマーケットのボラティリティにもかかわらず、カストディ（管理・保管）、トークン化、決済インフラへの投資を拡大している。   案件は「決済インフラ」が最多 レポートによると、2020年〜2024年に伝統的銀行はグローバルで345件のブロックチェーン関連投資に参加。案件としては決済関連インフラが最も多く、カストディ、トークン化、オンチェーン為替取引が続いた。投資額の約25％は、ブロックチェーン決済や資産発行基盤を提供するインフラプロバイダーに集中していた。 調査対象となった経営幹部の90%以上は、2028年までにブロックチェーンとデジタル資産は金融に「かなりの」あるいは「きわめて大きな」影響を与えると回答。回答者の65%はデジタル資産カストディを積極的に検討しており、半数以上はステーブルコインとトークン化RWA（現実資産）を最優先事項にあげた。 具体的な事例として、HSBCのトークン化ゴールド・プラットフォーム、ゴールドマン・サックスのブロックチェーン決済ツール「GS DAP」、SBIの量子耐性デジタル通貨プロジェクトが紹介されている。一方で、大多数の回答者は消費者向けサービスは直近の注力事項ではないと述べた。個人投資家向けに暗号資産取引やウォレットを提供している銀行は20%未満にとどまった。 投機ではなくインフラ整備 レポートは、銀行のブロックチェーン投資は投機的なものではなく、インフラ整備の一環と位置づけている。銀行は主に、クロスボーダー決済の近代化、バランスシート管理の効率化、既存インフラへの依存度の軽減を目的としてブロックチェーンに投資している。銀行にエンタープライズグレードのブロックチェーンソリューションを提供するリップルは、調査結果を「RWAトークン化が実装フェーズに入った証拠」と位置づけた。 多くの国・法域で規制の明確化が遅れているなか、調査対象となった銀行の3分の2以上が、今後3年以内にデジタル資産プロジェクトを開始する予定と回答した。プロジェクトは、トークン化債券のパイロット導入から、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と民間ステーブルコインをつなぐ決済レイヤーの構築まで、多岐にわたるだろう。 レポートによると、投資は加速しているという。銀行のブロックチェーン投資は2024年第1四半期（1-3月期）に暗号資産取引所FTX崩壊後以降での最高水準となった。UAE、インド、シンガポールなどの新興市場が米国や欧州よりも導入を加速させているという。 ブロックチェーン企業やインフラプロバイダーにとって、メッセージは明確だ。すなわち、銀行による導入の次の波は、ハイプ・サイクルや個人投資家の熱狂ではなく、グローバル・ファイナンスの基盤を静かに変革することにかかっている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事

DeFiレンダーCrediX、450万ドルのハッキング被害後に失踪

/

DeFiレンディングを行うCrediXのウェブサイトとXアカウントは現地時間8月4日からオフラインとなっている。 同社に対して、管理者ウォレットへの不正アクセスとブリッジ不正利用による侵害が行われ、裏付けのないトークンの発行と流動性プールの枯渇を可能にしてしまった。盗まれた資金はSonicからイーサリアムにブリッジされた。 この事件は、暗号資産（仮想通貨）投資家にとって暗かった2025年の見通しにさらに追い打ちをかけるものとなった。今年の上半期ではハッキングや詐欺によって25億ドルが失われている。 ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKによると、DeFiレンディングを行うCrediXのプロジェクトチームは、450万ドル（約6.6億円、1ドル＝147円換算）のハッキング被害から数日経って姿を消し、Xアカウントは現地時間8月4日から非アクティブとなり、ウェブサイトもオフラインになっている。 この突然の失踪は、開発者が何の告知もなしにプロジェクトと投資家の資金への責任を放棄する「出口詐欺」の懸念を引き起こしている。 450万ドルに及ぶ損失は、管理者ウォレットの不正アクセスとブリッジロールの悪用に関係しており、ハッキングを行った攻撃者はこれらの不正アクセスによって裏付けのないトークンを発行し、流動性プールを枯渇させることができた。 ハッカーはSonicからイーサリアムに資金を移動し、複数のアドレスに分散させていた。侵害を受けてから数時間後に、CrediXは24～48時間以内にユーザーに対して返金すると約束し、コントラクトを通じて引き出しが指示されたが、フロントエンドは戻らず、復旧計画も発表されていない。 この不正行為と出口詐欺と目される事件は、2025年に暗号資産投資家にとって更に厳しい現実をつきつけることになり、今年上半期のハッキングと詐欺による損失総額は25億ドル（約3675億円）に上る。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

Scroll to Top