暗号資産の不正行為の解明に取り組むブロックチェーン分析企業は、日本のWeb3をどう捉えているのか【チェイナリシスCEOインタビュー】
ブロックチェーン分析を手がけ、各国の法執行機関や規制機関と連携して、暗号資産の不正行為、犯罪行為の解明や防止に取り組むチェイナリシス（Chainalysis）。この秋、アジア地域の当局や民間企業との連携強化の一環として、日本を訪問していた共同創業者兼CEOのマイケル・グロナガー（Michael Gronager）氏に、日本のWeb3の進展をどう捉えているか、ブロックチェーン上の不正行為の現状、民間と公的機関の連携の重要性などについて聞いた。 通信会社、ゲーム会社の取り組みは日本の特徴 ──日本のWeb3の現状をどのように捉えているか。 グロナガー氏：関心が高まっていると思う。今、誰もが、ブロックチェーンの普及を実感できる最初の大ヒットゲームのようなものを待ち望んでいる。さまざまなレベルで取り組みが行われ、多くの実証実験（PoC）が展開されている。普及は時間の問題だ。 また、もう1つ、世界の他の地域と大きく違っていることは、通信会社、ゲーム会社が大きく関わっていることだ。他の国や地域では見られないことで、我々はその点に注目している。ゲーム会社、通信会社の関与は、かつてモバイルが普及したことと似ている。 ──ステーブルコインは、そうした変化のうえで重要になるだろうか。 グロナガー氏：日本にもすでにステーブルコインが登場しているものと期待していたが、事業者と当局の調整はまだ続いているようだ。だが、これから多くのステーブルコインが登場するだろう。 我々が顧客や見込み客と話し合っている内容を踏まえると、1年後には日本には10くらいのステーブルコインが登場しているだろう。 官民の連携をサポート ──日本、および世界におけるブロックチェーン上の不正行為はどのような状況か。 グロナガー氏：最初に言っておくと、不正行為はブロックチェーン上のアクティビティであり、ブロックチェーンには国境がなく、不正行為はどこにでも存在し、どこでも起こり得る。 日本における大きな懸念事項は、スキャム（詐欺）で、特に高齢者が狙われている。手口は伝統的な金融詐欺と同じだ。指定された銀行口座に送金するよう騙されてしまう。最近では詐欺で得た日本円を暗号資産に換え、最終的に他の取引所から引き出す事例もある。金額は、 全体から見れば小さいかもしれないが、騙された本人にとっては大きな金額だ。 取引所のハッキング事件もあった。実際に何が起こったのか、国家による行為なのか、詳細はまだ明らかになっていない。 ──不正行為対策には官民の連携が不可欠になると思うが、チェイナリシスはどのように取り組んでいるのか。 グロナガー氏：我々は、民間企業と公的機関の顧客を双方、抱えている。公的機関は金融におけるレフェリーであり、ルールを定め、ルールを執行する。もし彼らがテクノロジーを理解していなければ、ルールを定めることも執行することも難しい。我々が新しい市場に進出する際に重視していることは、公的機関に情報を提供し、その仕組みを理解してもらうことだ。 私が日本で初めて警察関係者と話をしたのは約10年前、マウントゴックスがハッキングされた直後だ。それ以来、日本の警察は、この分野への理解を深め、能力を向上させている。だが、他の公的機関はまだ模索している段階で、官民の連携が難しくなることがある。これは課題の1つと言えるだろう。 我々は官民の連携をサポートすることに取り組んでいる。またハッキングや不正行為が他国で発生し、それが日本にも関係する場合は、現地の法執行機関との間をつなぐサポートを行うこともある。もちろん、顧客である民間企業に対する直接的なサポートも行っている。 最新のプライバシー技術にも対応 ──不正行為を防止するときに、ゼロ知識証明のような最新テクノロジーは新たなハードルとなるのか。 グロナガー氏：私が長年見てきたプライバシー技術の面白いところは、理論的には、人々がその使用方法を正しく理解し、正しく使えば、機能するということだ。だが実際には、多くの人は自分が知っている一番簡単な方法を実行する。例えば、隠蔽したい暗号資産をミキサーに送る際は、長期間、ランダムに放置し、手数料もランダムに設定すれば、うまくいくだろう。 だが通常、多くの人は最低の手数料を選択し、すぐに資金を受け取る。つまり、人間の行動とミキサーの動きに明確な相関関係が生まれることになる。 ゼロ知識証明などの登場で、確かに状況は難しくなるだろう。長い時間が必要になるが、資金の動きを特定することは可能だ。 ──基本的な質問だが、ブロックチェーンは世界をより良い方向に変えるだろうか。 グロナガー氏：もちろんだ。ブロックチェーンの理念や夢は、価値の移動を100倍かそれ以上に速くすることだと思う。価値の移動が100倍速くなり、コストが100分の1になった世界を想像してほしい。 ステーブルコインはその一例だ。ステーブルコインの登場で、以前よりも速く、安く、世界中でドルを移動させることができる。海外の取引先にも、すぐに支払うことができる。そして、金融のディスラプション（創造的破壊）という観点で、ステーブルコイン業界は前例のないような成長を遂げた。 他にも、スマートコントラクトやブリッジ、DEX（分散型取引所）などは、これまで金融機関が担っていた機能やサービスを純粋なテクノロジーに置き換え、自動化している。 いずれは、マイクロペイメント（少額決済）をすべて自動化できるだろう。Wi-Fiアクセスポイントや電話料金の支払いなど、多くの決済が可能になり、サービス自体が変化する。App Storeが登場し、iTunesが登場して、音楽の聞き方や音楽産業を変えたように、少額決済が世界に広がり、あらゆる価値が簡単に交換できるようになったとしたら……。これがブロックチェーンの可能性だ。 ブロックチェーン分析は金融犯罪のDNA鑑定 ──暗号資産は犯罪者のための通貨だと語る人もいるが、それでもメリットの方が大きいだろうか。 グロナガー氏：絶対に間違いない。それに、犯罪者が使わないものは、誰も使わないだろう。また犯罪行為に使われるものは、暗号資産やステーブルコインだけではない。多くの場合、現金が最も多く使われている。 さらに犯罪者が暗号資産を利用することには、プラスの側面もある。暗号資産やブロックチェーンの分析をスケールさせることができ、犯罪の解決がより簡単になる。DNA鑑定を考えて欲しい。初期は高コストだったため、大事件でしか使われなかった。しかし今では、標準的な手法になっている。暗号資産やブロックチェーンの分析は、基本的に金融犯罪のDNA鑑定だ。 ──ステーブルコインのような金融以外でのユースケースも拡大し、社会のインフラになるだろうか。 グロナガー氏：いずれはそうなる。私が、ブロックチェーンが非常に有用だと確信している分野のひとつは、コンテンツの認証だ。インターネットは、この5～10年は基本的にフェイクばかりだった。誰かが、何か細工したのかさえ、わからない。生成AIの登場で今では多くのものを偽装できる。 だが数年後には、そうした状況は改善されるだろう。つまり、希少性、価値のあるコンテンツが重要になり、それを認証できる仕組みが重要になる。その仕組みを構築できる唯一の方法がブロックチェーンだ。コンテンツ認証は重要なユースケースになると考えている。 また常々言っていることだが、金融においては暗号資産はすでにインフラになっている。暗号資産取引の3分の2以上はステーブルコイン、つまりはドルの移動であり、伝統的金融にほかならない。誕生から15年あまり、暗号資産はすでに大きな成功を収めている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
