プロジェクト

米ニュージャージー州バーゲン郡は、ブロックチェーンソフトウェア企業バルコニーとの5年間の契約に基づき、不動産証書をアバランチネットワーク上でデジタル化する。 70の自治体にまたがる約100万人の住民の不動産記録管理を簡素化し、セキュリティを強化することが目的。 この動きは、資産記録管理の運用効率向上のためににブロックチェーンを活用する、いわゆる「トークン化」のトレンドに沿ったものだ。 米ニュージャージー州バーゲン（Bergen）郡は、アバランチ（Avalanche）ネットワークを活用し、郡全体の不動産記録システムをブロックチェーン上に構築する。これは、米国最大の不動産証書トークン化プロジェクトだという。 リリースによると、ニューヨーク市からハドソン川を渡ったところに位置する、経済的に裕福な同郡は、土地の記録を扱うブロックチェーン企業バルコニー（Balcony）との5年間の契約に基づき、約2400億ドル（約34.5兆円、1ドル＝144円換算）相当、約37万件の不動産証書を、変更不可能かつ検索可能なブロックチェーン台帳へと移行する計画だ。アバランチを活用したこのシステムは、70の自治体にまたがる約100万人の住民に対してサービスを提供するという。 「この取り組みは、住民の生活を向上させることを目的としている」と、バーゲン郡書記官のジョン・ホーガン（John Hogan）氏は述べる。 「不動産記録をデジタル化することで、住宅の所有者、企業、そして将来世代にとって、手続きをよりシンプル、迅速、そしてより安全なものにしていく」 この動きは、債券、ファンド、不動産など資産の所有権の移動と記録にブロックチェーン技術を活用するという広範な時流に沿った、いわゆる「現実資産（RWA）のトークン化」としても知られている。 ボストン・コンサルティング・グループとリップル（Ripple）社による最近のレポートによると、トークン化資産市場は2033年までに18.9兆ドル（約2722兆円）に達し、そのうち不動産が大きな割合を占めると予測されている。最近では、ドバイ当局が、全不動産取引の7%（約160億ドル相当）をブロックチェーン技術で処理する戦略の一環として、XRPレジャー上に構築された不動産トークン化プラットフォームを発表した。 ニュージャージー州の複数の郡ですでに同様のシステムを手がけているバルコニーは、ブロックチェーンベースのプラットフォームによって、詐欺や記録の不一致といったリスクに対処しながら、登記処理時間を90%短縮できると主張している。また、同プラットフォームは自治体の歳入増加にも貢献する。同社によると、このプラットフォームはニュージャージー州オレンジ市で、これまで不動産記録の不正確さや古さのために見逃されていた約100万ドル（約1.4億円）の自治体歳入の損失を検出したという。 「ブロックチェーンは、複雑な現実世界の問題を解決し続けている」と、エコシステム開発組織アバラボ（Ava Labs）の最高戦略責任者、ルイジ・ドノリオ・デメオ（Luigi D’Onorio DeMeo）氏は述べる。 「（アバランチ）インフラは、大量のデータを迅速かつ安全に処理できるように構築されており、まさに不動産記録の管理方法を近代化し、公共機関の運営方法を変革するために不可欠なものだ」 昨年、カリフォルニア州運輸局（DMV）は、ソフトウェア開発会社のオックスヘッド・アルファ（Oxhead Alpha）と提携し、所有権移転手続きを近代化するため、アバランチで4200万件の自動車所有権をデジタル化した。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。