法規・政策

暗号資産やブロックチェーン業界に関する規制、政策、法制度の動向をまとめるカテゴリです。金融庁、SEC、各国政府の法案、ルール整備、コンプライアンス対応など、業界に影響を与える重要な制度変更と政策ニュースを掲載します。

イベント, 最新記事, 法規・政策

ウォルマートとアマゾン、アメリカでドル連動型ステーブルコインの発行を検討：WSJ

/

ステーブルコインによって、特に国境を越えた決済において高額なカード決済手数料が削減され、取引時間が短縮される可能性がある。 アマゾンやウォルマートのステーブルコインシステムは、消費者の取引を銀行から遠ざけ、ビザやマスターカードなどのカードネットワークへの圧力を強める可能性がある。 ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）の報道によれば、ウォルマート（Walmart）とアマゾン（Amazon）はアメリカでそれぞれ独自のステーブルコイン発行を検討している。 これらの企業が発行する、米ドルやその他の法定通貨に連動するデジタルトークンは、加盟店手数料を大幅に削減し、決済を迅速化し、従来の金融機関の優位性を揺るがす可能性がある。 この動きは、最近米議会で重要な手続き上の段階を通過したステーブルコインの規制枠組み案であるジーニアス・アクト（Genius Act）の成立に左右される。この法案が成立すれば、大企業が既存の決済手段の代替としてステーブルコインを導入したり発行したりする道が開かれる可能性がある。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 技術, 最新記事, 法規・政策

トライデント・デジタル、XRP財務戦略向けに約720億円の資金調達を目指す

/

トライデント・デジタル（Trident Digital）は、XRPに特化した財務戦略のために、5億ドルの資金調達を目指している。 この取り組みには、XRPの長期保有とリップル（Ripple）のエコシステム内でのパートナーシップが含まれる。 XRPの取得は2025年に予定されており、チェインス・セキュリティーズ（Chaince Securities）がプロジェクトのアドバイザーを務める。 シンガポールを拠点とするトライデント・デジタルは、エックス・アール・ピー（XRP）を中核とした世界でも珍しい企業財務戦略の構築を目的として、最大5億ドル（約720億円、1ドル＝144円換算）の資金調達を目指している。 ナスダックに上場するテクノロジー企業のトライデントはプレスリリースで、この資金調達は長期的なXRP保有、ステーキングを通じた利回り創出戦略、インフラストラクチャやアプリケーション開発者とのパートナーシップを通じたリップルのエコシステムへのより深い参画を支えると説明している。 トライデントは、規制の明確化を条件に、2025年後半に財務戦略を実行する計画だ。米国を拠点とするチェインス・セキュリティーズが、この取り組みの戦略的アドバイザーとして参画する。資金調達は、株式売却、私募債、その他のストラクチャード資本ツールを組み合わせて行われる。 CEOのスン・フアット・リム（Soon Huat Lim）氏は、この取り組みを、デジタル資産が企業資本管理において果たす役割への先見的な投資と位置付けた。 「デジタル資産は、グローバルな金融環境の進化における重要な推進力であると我々は考えている」とリム氏は述べ、今回の動きはトライデントの「透明性、強固なガバナンス、戦略的先見性へのコミットメント」を反映していると付け加えた。 成功すれば、この戦略はXRPを企業保有のデジタル資産の中でも稀な存在に位置付けることになる。 ビットコイン（BTC）はストラテジー（Strategy）やメタプラネットのような企業で広く採用されているが、他のトークンで同様の戦略を追求した上場企業は、現時点ではごくわずかである。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, 市場, 最新記事, 法規・政策

政権は「明確かつシンプルな」暗号資産の枠組み構築に向けて取り組む：トランプ米大統領

/

ドナルド・トランプ米大統領は、コインベース（Coinbase）の「State of Crypto Summit」でのビデオ演説で、「暗号資産（仮想通貨）大統領」と見られていることを誇りに思うと表明した。 トランプ氏は、ドル連動型ステーブルコインに関する「GENIUS法」（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins：米国ステーブルコインのための国家イノベーション指針および確立法）や、国家ビットコイン準備金など、暗号資産を支援する自政権の取り組みについて語った。 コインベースとサークル（Circle）のCEOは、世界的な金融システムにおける暗号資産の役割の拡大を強調した。 ドナルド・トランプ米大統領は6月12日、暗号資産に対する誠実な姿勢を再び強調し、暗号資産大統領と見なされることは「名誉」であると聴衆に語った。 コインベース主催のカンファレンス「State of Crypto Summit」に90秒の録画ビデオを寄せたトランプ氏は、前任者が推進していたいわゆる暗号資産に対する戦争を終わらせ、デジタル資産を検討するワーキンググループを設立するという、他のイベントでも過去に述べた発言を繰り返した。 トランプ氏はまた、議会で審議中の法案にも言及した。 「私の政権は、ドル連動型ステーブルコインの創設を支援する『GENIUS法』の成立に向け、州知事たちと協力している。また、アメリカが暗号資産とビットコインの未来をリードできるよう、明確でシンプルな市場枠組みの構築にも取り組んでいく」と、満員の会場で散発的な拍手を受けながら述べた。 上院のGENIUS法は、11日に過半数の賛成で討議の終結が決定し、12日に手続き上の投票が行われる予定である。一方、下院の2つの主要委員会は10日、市場構造法案を前進させた。 トランプ氏は、国家ビットコイン準備金の設立に関する大統領令にも言及し、「米国戦略的ビットコイン準備金と米国デジタル資産備蓄を設立した」と述べたが、実際にはどちらもまだ設立されてはいない。 コインベースは、トランプ氏の就任資金に100万ドル（約1億4400万円、1ドル＝144円換算）を寄付し、2024年の選挙では、暗号資産業界の主要な政治活動委員会であるフェアシェイク（Fairshake）の主要支援者であった。2026年の選挙に向けて、すでにフェアシェイクに数千万ドルを拠出することも決定している。 トランプ氏の発言に続いて、コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏とサークル社のCEO 、ジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）氏は、暗号資産とそれぞれの会社の進化について考察し、暗号資産は世界の金融システムにおいてより大きな役割を担うことができるだろうと主張した。 先週、ニューヨーク証券取引所に上場したサークル社のアラール氏は、10年前には、サークル社が支援者やその他の組織とミーティングを設定することは困難だったとして、次のように振り返った。 「信じられないことに、保険会社のオフィスを訪ねたところ、このミーティングを開催してよいのかどうか確信が持てない、といった様子だった」。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

ウクライナの議員グループ、暗号資産準備金創設のための法案を提出

/

ウクライナ最高議会、ヴェルホーヴナ・ラーダの議員8人からなるグループが、同国の中央銀行に暗号資産準備金の積み立てを認める法案を提出した。 この法案の主提案者は、財務・税制・関税政策委員会の第一副委員長を務めるヤロスラフ・ジェレズニャク氏だ。 「暗号資産準備金の適切な管理は、マクロ経済の安定を強化し、デジタル経済の発展に向けた新たな機会を創出するのに役立つだろう」とジェレズニャク氏は述べた。 ウクライナの議員たちは、暗号資産（仮想通貨）準備金の創設に向けた最初のステップを踏み出した。 ウクライナ議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）の議員8人からなるグループは6月10日、同国の中央銀行に「ゴールド（金）準備と外貨準備に暗号資産を含める」ことを認める法案を提出した。 この法案の主提出者は、財務・税制・関税政策委員会の第一副委員長を務めるヤロスラフ・ジェレズニャク（Yaroslav Zheleznyak）氏だ。ジェレズニャク氏はテレグラムの投稿で、この法案を「ウクライナをグローバルな金融イノベーションに統合する第一歩だ」と説明し、「暗号資産準備金の適切な管理は、マクロ経済の安定を強化し、デジタル経済の発展に向けた新たな機会を創出する」と付け加えた。 しかし、ジェレズニャク氏は、この政策が法律化された場合でも、中央銀行に暗号資産準備金の創設を義務付けるものではなく、単にその選択肢を与えるものだと指摘した。 BiTBOが追跡するデータによると、ウクライナはすでに4万6351ビットコイン（約50億ドル、約7250億円相当）を保有しており、この数値はアメリカ、中国、イギリスに次ぐ規模だ。ただし、2021年の報告によると、これらの保有は政府の金庫ではなく、公務員や他の官僚によって管理されているという。暗号資産準備金を構築する計画を持つ国は珍しくなく、アメリカが最も代表的な例だ。パキスタン政府も先月、戦略的なビットコイン準備金に関する同様の計画を明らかにした。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

ビボパワー、フレア上で1億ドル相当のXRPを運用──財務運営にリップルのRLUSDを採用

/

ナスダック上場のビボパワーは、フレア・ネットワーク・ブロックチェーンを通じて1億ドル相当のXRPトークンを展開し、収益を上げる計画だと発表した。 これは公開企業が財務に暗号資産を追加するために資金調達を行うというトレンドの一部であり、この戦略はストラテジーによって普及した。 ビボパワーはまた、財務運営の一環としてリップルのステーブルコイン、RLUSDを採用すると発表した。 ナスダック上場企業で暗号資産（仮想通貨）事業への移行を進めるビボパワー・インターナショナル（VivoPower International）は、1億ドル（約145億円、1ドル=145円換算）相当のエックス・アール・ピー（XRP）を活用する計画を発表した。 同社は6月11日、レイヤー1ブロックチェーンのフレア・ネットワーク（Flare Network）と提携し、1億ドルのXRPを運用して収益を創出すると発表した。 プレスリリースによると、この取り組みは、XRPのようなスマートコントラクト非対応トークンが分散型金融（DeFi）プロトコルと連携できるようにするフレアのFAssetsシステムの初の大規模な活用となる。 ビボパワーは、Firelightなどのフレア・ネイティブ・プロトコルを通じて収益を生み出し、その収入を再投資してXRP保有量を拡大する。同社はまた、決済企業リップル（Ripple）のステーブルコイン、RLUSDを現金同等物として採用すると発表した。 「XRPを保有するだけではもはや不十分だ。株主に対する当社の義務は、XRPを生産的に活用することだ」とCEO兼執行会長のケビン・チン（Kevin Chin）氏は声明で述べた。「リップルのRLUSDを採用することは、この戦略の要であり、次世代の財務が求める安定性とコンプライアンスを提供する」。 フレアにとって、この契約は機関投資家から認められるための重要なマイルストーンだと、フレアの共同創設者であるヒューゴ・フィリオン（Hugo Philion）氏は指摘した。「当社のFAssetsシステム（中略）は単なるブリッジではなく、機関投資家がXRPのような資産をプログラム可能なDeFi環境に持ち込み、収益を生むことを可能にするゲートウェイだ。その際、資産の根本的なセキュリティは維持される」と述べた。 ビボパワーは、暗号資産を購入し財務に追加するために資金調達を行う公開企業のリストに加わった。この戦略は、ビットコインの最大の企業保有者となったマイケル・セイラー（Michael Saylor）のストラテジー（Strategy）が普及させた手法だ。 同社の最新の動きは、ビットゴー（BitGo）のOTC取引デスクを通じて最初の1億ドル分のXRPの購入を完了した直後に発表された。 アメリカ証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、ビボパワーは先月、1億2100万ドル（約175億4500万円）の私募増資契約を締結した。これは、サウジアラビアのアブドゥルアジズ・ビン・トゥルキ・アブドゥルアジズ・アル・サウード（Abdulaziz bin Turki Abdulaziz Al Saud）王子が率いるEleventh Holding Companyが主導している。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

暗号資産取引所BullishがアメリカでIPOを申請：報道

/

この機密扱いのIPO申請は、2021年に失敗に終わったSPAC（特別目的買収会社）の試みに続くものだ。 ビットコインが11万ドルを突破し、サークルのIPOが成功してからわずか数日後のことだった。 暗号資産（仮想通貨）取引所Bullishがアメリカでの新規株式公開（IPO）を秘密裏に申請したと、フィナンシャル・タイムズ（FT）が6月11日に報じた。同紙は事情に詳しい関係者の話として伝えた。 同社は、トランプ政権の暗号資産支持政策の兆候を背景に高まる暗号資産への関心を利用することを目指しており、取引初日に株価が168%急騰したステーブルコイン発行会社サークル（Circle）の先週のIPOに続くものとなる。 FTは、取引所のBullishと親会社のBullish Groupを区別していなかった。Bullish Groupはピーター・ティール（Peter Thiel）氏が支援する企業で、CoinDeskの親会社でもある。 アメリカ証券取引委員会（SEC）への非公開申請により、Bullishは財務詳細を非公開のまま公開上場準備を進めることができる。FTによると、ジェフリーズ（Jefferies）が主幹事証券会社を務める。 Bullishは2021年にSPAC取引による株式公開を試みたが、市場の変動により、その計画は翌年に破棄された。Bullishはジブラルタルで規制下にある取引プラットフォームだ。 今回のIPO申請は、ビットコイン（BTC）の取引価格が11万ドル前後で推移し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領就任後の規制面での追い風で暗号資産のセンチメントが強気になっている中で行われた。 Bullish Groupは、NYSEグループの元社長であるトム・ファーリー（Tom Farley）氏がCEOを務め、Block.oneのブレンダン・ブルマー（Brendan Blumer）氏が会長を務めている。ティール氏はペイパル（PayPal）の共同創設者であり、フェイスブック（Facebook、現Meta）の初期投資家でもある。 ジェフリーズはFTに対してコメントを拒否した。BullishもFTに対して回答を拒否し、CoinDeskのコメント要請にも回答していない。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

KULR、ビットコイン購入強化のため最大3億ドルの調達を計画

/

KULRは、普通株式のアット・ザ・マーケット（ATM）オファリングを通じて最大3億ドル（約435億円、1ドル145円換算）の資金調達を目指している。 現在800BTCを保有する同社は、調達した資金をビットコインの追加取得を含む一般的な企業目的に使用する予定。 エネルギー管理会社KULRは、キャンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）が仲介するアット・ザ・マーケット（ATM）オファリングで普通株式を売却し、最大3億ドル（約435億円）の調達を目指している。 同社は米証券取引委員会（SEC）への提出書類のなかで、この資金は運転資本やビットコイン（BTC）の追加取得など、一般的な企業目的に使用されると述べた。 カリフォルニアに拠点を置くKULRは、2024年後半にビットコインを主要な財務準備資産として活用し始め、ストラテジー（Strategy）と同様の戦略を採用している。現在の保有量は920BTC。 ビットコインの保有を強化しようとする多くの企業は、購入資金をATMプログラムで調達している。これには、優先株ATMプログラムも提供しているストラテジーや、ブロックチェーン・グループ（The Blockchain Group）、マラ・ホールディングス（MARA Holdings）、セムラー・サイエンティフィック（Semler Scientific）などが含まれる。 提出書類によると、KULRは蓄積の取り組みを支えるため、5500台のS-19ビットコインマイニング機器を2つの契約で総額400万ドル（約5億8000万円）以上かけてリースした。 同社はこれまでに、これらの事業から10BTC近くの利益を上げている。さらにコインベース（Coinbase）を通じて公開市場で数百BTCを購入し、3月31日までの3カ月で449.45BTC、それ以降も244.36BTCを追加購入している。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

ドイツ銀行、ステーブルコイン発行や業界主導の取り組みへの参加を検討：幹部

/

ドイツ銀行は、デジタル資産戦略の一環としてステーブルコインやトークン化預金の調査を行っている。 同行は、決済効率化を目的としたトークン化預金システムの開発も検討している。 同行の取り組みは、より大きなトレンドの一環だ。アメリカの大手銀行も暗号資産業界の競合に対抗するため、共同ステーブルコインの発行を検討している。 ドイツ銀行（Deutsche Bank）は、成長を続ける自社のデジタル資産戦略の一環として、ステーブルコインやトークン化預金の調査を行っている。決済のためのブロックチェーンインフラの調査を行う他の大手銀行に加わった形だ。 ブルームバーグ（Bloomberg）はドイツ銀行のデジタル資産・通貨変革担当責任者であるサビ・ベザド（Sabi Bezad）氏の話として、同行が独自のステーブルコイン発行か、業界全体の取り組みへの参加かどちらにするかを検討していると報じた。 この報道によれば、ドイツ銀行は決済効率化を目的としたトークン化預金システムの開発も検討している。 アメリカの大手銀行も現在、暗号資産（仮想通貨）業界との競争に対抗するため、共同ステーブルコイン発行を検討している。これには、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、シティグループ（Citigroup）、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）などの大手が含まれていると報じられている。 欧州連合（EU）での規制明確化やアメリカで審議中のステーブルコイン関連法案が、ステーブルコイン普及を加速させている。ベザド氏は、銀行には準備金管理者としての役割から独自のデジタルトークン発行まで幅広い選択肢があると述べた。 ドイツ銀行は調査レポートの中で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下で暗号資産の法整備が進むにつれ、ステーブルコインが主流に普及する寸前にあると指摘した。 一方、ドイツ最大の貸し手であるドイツ銀行は、国境を越えた決済を取り扱う企業パーティオ（Partior）に投資し、中央銀行が支援するホールセール向けトークン決済に特化した取り組み「プロジェクト・アゴラ（Project Agorá）」に参加している。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

ムーンペイ、ニューヨーク州で念願のBitLicenseを取得

/

ビットライセンス（BitLicense）の取得により、ムーンペイ（MoonPay）は米国全体での規制対応を完了したことになり、すでに取得している46の州・地域での送金業者ライセンス（マネートランスミッターライセンス）を補完する形となる。 ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）による今回の承認は、ムーンペイがニューヨーク市に新たな本社を開設した直後の発表となった。 暗号資産（仮想通貨）の決済サービスを提供し、2000万人超のユーザーを抱えるムーンペイは、ニューヨーク州金融サービス局から待望となるビットライセンスと送金業者ライセンスを付与された。 ムーンペイは6月4日（水）に発表した声明で、今回のビットライセンス取得により、米国内46の州・地域で取得済みの送金業者ライセンスを補完する形で、米国における規制対応が完了したと述べた。また、英国、オーストラリア、カナダ、イタリア、アイルランド、ジャージーでの登録を補完するものになると述べた。 暗号資産に友好的な姿勢を示すトランプ政権下で連邦規制の整備が進むなか、米国において確固たる地位を築くことは、企業にとってかつてないほど魅力的になっている。ニューヨーク州金融サービス局によるビットライセンスの承認は、暗号市産業界における「ゴールドスタンダード」として広く認識されている。 同局からの承認は、ムーンペイがニューヨーク市に新本社を開設した直後の発表であり、同社によれば現在、この新しい本社は米国内で最大規模のオフィスだという。 「ニューヨーク市に本社を置く米国企業として、私たちはこの節目を非常に誇りに思っており、全米の規制当局と連携し、誰もが暗号資産を利用できるようにしていくことを楽しみにしている」と同社共同創業者兼CEOのイヴァン・ソト＝ライト（Ivan Soto-Wright）氏は声明で述べた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

暗号資産取引所ジェミナイ、SECにIPO申請

/

ジェミナイ（Gemini）は、IPO申請を行った暗号資産（仮想通貨）ネイティブ企業の仲間入りをした。 ジェミナイは、米証券取引委員会（SEC）に登録届出書の草案を提出し、上場する意向を示した。 キャメロン（Cameron）とタイラー・ウィンクルボス（Tyler Winklevoss）兄弟が設立した暗号資産取引所・カストディプラットフォームのジェミナイ・スペース・ステーション・インク（Gemini Space Station Inc.）は、、上場企業となるための重要な一歩を踏み出した。 ジェミナイは6月6日、米証券取引委員会（SEC）に対し、フォーム「S-1」に基づく登録届出書の草案を非公開で提出したと発表し、クラスA普通株式の新規株式公開（IPO）を実施する意向を示した。 IPOの具体的な規模や評価額に関する詳細は非公開だが、この動きによってジェミナイは、伝統的な資本市場で足場を築こうとする暗号資産ネイティブ企業の仲間入りをした。 ジェミナイは、米国での上場に向けすでに重大な行動を起こしおり、IPOの財務アドバイザーとしてゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）とシティグループ（Citigroup）を起用している。 ジェミナイはまた、米商品先物取引委員会（CFTC）による訴訟を500万ドル（約7億円、1ドル＝145円換算）の和解金を支払って解決しており、SECは今年、同社に対する調査を終了している。 今回の申請のタイミングは、ステーブルコイン発行会社サークル（Circle）が今週、ニューヨーク証券取引所に上場したことで、デジタル資産企業のIPOに対する関心が高まっている状況に沿ったものだ。 サークル社の株式は、6月5日の取引初日に急騰し、31ドルで公開された後に83ドルで取引を終了した。サークル社の株は現在、113ドル前後で取引されており、IPO価格比で約264%上昇している。 ジェミナイのIPOが完了すれば、ジェミナイだけでなく、暗号資産業界が主流の金融市場での正当性を追求する継続的な取り組みにおける重要なマイルストーンとなるだろう。 ジェミナイは、標準的な開示プロトコルに従って、SECの審査と市場状況次第でIPOが実施される旨を表明している。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

Scroll to Top