法規・政策

暗号資産やブロックチェーン業界に関する規制、政策、法制度の動向をまとめるカテゴリです。金融庁、SEC、各国政府の法案、ルール整備、コンプライアンス対応など、業界に影響を与える重要な制度変更と政策ニュースを掲載します。

市場, 最新記事, 法規・政策

オランダ、暗号資産税務報告法案に関する協議を開始

/

オランダは、2025年上半期までに暗号資産税務報告法案を下院に提出するのに先立ち、利害関係者から意見を集める意向だ。 フォルカート・イドシンガ税制・税務当局担当国務長官は、この法案の目的は租税回避や脱税を防ぐために透明性を高めることだと述べた。 オランダは24日、暗号資産（仮想通貨）サービスに対してユーザーデータを税務当局と共有することを義務付ける法案に関する協議を開始した。 欧州連合（EU）加盟国であるオランダは、DAC8として知られる欧州指令に対応してこの措置を講じている。この指令は、EU内の暗号資産サービスプロバイダーに対してユーザーデータの収集と税務当局への報告を義務付けている。報告を受けた当局は他の加盟国とデータを交換する。 フォルカート・イドシンガ税制・税務当局担当国務長官は政府声明で、この法案の目的は租税回避や脱税を防ぐために透明性を高めることだと述べた。 イドシンガ国務長官は、「将来的に、EU加盟国はデータ交換のおかげでより良く協力することができ、暗号資産を使ったトランザクション（取引）が税務当局にとって透明なものになる」と述べた。 オランダは、2025年上半期までに法案を下院に提出するのに先立ち、利害関係者から意見を集める意向だ。協議は11月21日に終了する。 イギリスやニュージーランドなど世界各国が、経済協力開発機構（OECD）の税務報告枠組みを導入する措置を講じている。この枠組みも国家間の透明性を強化することを目的としている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を交換業者、証券会社、信託銀行などの勉強会が公表

/

暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者、信託銀行、法務・税務の専門家などで構成される「国内暗号資産ETF勉強会」が「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表したと、事務局を務めるあずさ監査法人が10月25日にリリースで述べた。 今年1月、アメリカではビットコインETFが承認され、7月にはイーサリアムETFも承認された。特にビットコインETFは12本が上場され、運用資産残高は約560億ドル、日本円では8兆円を超える。 また最新の記事によると、ビットコインETFのビットコイン保有高は、まもなく100万BTCを超えるという。これはビットコインの生みの親、サトシ・ナカモトの110万BTCに匹敵する水準だ。 こうした状況を受け、国内でもビットコインETFをめぐる議論は、水面下で活発化していた。 8月末に開催された「BITCOIN TOKYO 2024」では「世界的にデジタル資産のETF化が進んでいる中で、日本でビットコインETFが実現しない未来は想定しえないと思っている」との発言もあった。だが、業界関係者の話によると、日本でのビットコインETFについては「可能性は限りなくゼロに近いが、ゼロではない」という状況だ。 関連記事：ビットコイン規制はどう変わる──動き出した金融庁、ザワつく金融界と暗号資産業界 そうしたなかで公表された「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」は、 暗号資産ETF等の組成等を可能とする諸制度の整備を進めるべき 暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引について申告分離課税とすべき 暗号資産ETF等の組成等に係る議論の対象として主要な暗号資産を優先すべき と提言している。 同勉強会の参加メンバーは以下のとおり（50音順）。 アセットマネジメントOne、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、SBI証券、SBI VCトレード、片岡総合法律事務所、KPMG税理士法人、創・佐藤法律事務所、大和アセットマネジメント、大和証券グループ本社、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、野村アセットマネジメント、野村證券、pafin、ビットバング、bitFlyer、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

マイクロソフト、ビットコイン投資を求める株主提案に反対を表明

/

米マイクロソフトの株主で、保守系シンクタンクのNational Center for Public Policy Researchは、ビットコインは「ベストではないにせよ、インフレに対する優れたヘッジ」と評価。12月10日に開催される年次株主総会で「Bitcoin Diversification Assessment（ビットコイン分散投資評価）」を提案する意向を表明した。 マイクロソフトも、24日にSEC（米証券取引委員会）に提出した書類で、次回の株主総会で予定されている議題を提示。ひとつは、同社がインフレなどのマクロ経済環境の影響をヘッジするためにビットコインを検討すべきというものだった。 提出書類によると、取締役会は株主に対して、この提案に反対票を投じるよう推奨、同社はすでに「このトピックを慎重に検討している」と述べている。 提案に反対する同社の声明によると、「過去の評価は、ビットコインや他の暗号資産も検討対象にしており、マイクロソフトは暗号資産についての動向や進展を継続的に監視し、今後の意思決定に役立てている」という。 「提案自体が指摘しているように、ボラティリティは考慮すべき事項であり、企業財務への応用を目的とした暗号資産投資の評価においては、流動性と運転資金を確保するために安定性と予測可能性が求められる。マイクロソフトは、株主の長期的利益のために企業財務を管理し多様化するための強固で適切なプロセスを確立しており、この公開評価の要求は正当化されない」 多くの保守系団体が参加する政策構想「プロジェクト2025（Project 2025）」のメンバーであるNational Center for Public Policy Researchは、ビットコインは「ベストではないにせよ、インフレに対する優れたヘッジ」であり、企業は少なくとも総資産の1%を暗号資産に投資すべきだと主張している。 マイクロソフトの主要株主は、資産運用大手のバンガード（Vanguard）、ブラックロック（BlackRock）、ステート・ストリート（State Street）などだ。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

衆院選投票日は27日、各党が暗号資産の税制改革をアピール

/

衆議院選挙の投票日は10月27日。各党が、暗号資産の税制改革をアピールしている。 国民民主党は暗号資産の税制改革を訴え、暗号資産に関心を持つ有権者の支持を集めようとしている。だが、そうしたアピールは同党だけではない。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、10月27日の投票日を前に「暗号資産に関して明確な減税＆規制改革」をアピールすることで有権者の支持を集めようとしている。 「暗号資産を雑所得ではなく分離課税20%にすべきと考える人は国民民主党に入れてください。暗号資産同士の交換時には税金をかけません」と、同氏は10月20日、Xに投稿した。 同党は公約のひとつに「暗号資産を活用したトークン・エコノミーの支援」をあげ、暗号資産の申告分離課税、暗号資産同士の交換時には非課税、暗号資産ETFの導入などを訴えている。     だがこうした政策をアピールしているのは、同党だけではない。SBIホールディングス常務執行役員で日本暗号資産取引業協会（JVCEA）代表理事（会長）の小田玄紀氏は、玉木氏の投稿を引用しつつ「暗号資産の法律改正・税制改正は自民党Web3PTが中心となり、数年に渡り議論を進めてきており、変化の兆しが出てきています」とXに投稿、「国内口座数が1080万口座を超えて国民の10%近くが暗号資産口座を持つようになり、利用者預託金も3兆円近くになりました」と続けた。 暗号資産に関する税制はこの2年、顕著な進展を見せた。また9月には金融庁が暗号資産を金融資産として扱うべきかどうかについて検討を計画していると伝えられた。 立憲民主党も、暗号資産税制を見直す意向を示しており、「暗号資産の健全な発展を目指したルール」整備のほか、DAO（分散型自律組織）の法制度の整備、デジタル証券の流通市場の整備に向けた法制度の検討などを公約にあげている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

インドネシア当局、規制更新を受けて取引所のライセンス要件の期限を延長

/

インドネシア当局の暗号資産規制の更新が10月18日に発表された。 現在、30以上の暗号資産取引所がライセンスを申請している。 インドネシアの商品先物取引規制当局（BAPPEBTI）は、暗号資産（仮想通貨）取引所が物理的暗号資産トレーダー（Physical Crypto Asset Traders）になるためのライセンス要件を満たす期限を11月最終週まで延長した。 この延長は、10月18日に発表された現行規制の更新に続くものだ。取引所は規制に準拠するために、地方自治体と提携し、取引確認（KYT）基準を導入する必要がある。 インドネシアでのライセンスは、国内の暗号資産取引所が営業を継続するために認可を求めることを義務付ける規制が2019年に導入されたことから始まった。 インドネシアはまた、2023年に暗号資産（インドネシアでは商品とみなされている）の国営取引所を立ち上げ、暗号資産取引所が営業を継続するには登録を義務付けている。これは、投資家にとって暗号資産への投資をより安全にし、税務上も暗号資産取引を追跡できるようにすることを目的としたものだ。 CoinDeskは最近、30の暗号資産取引所がライセンスを申請しており、バイナンス（Binance）のインドネシア子会社Tokocryptoを含むいくつかの取引所がすでに完全なライセンスを取得したと報じた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

SEC、NYSEとCboeに対してビットコインETFのオプション取引を承認

/

米証券取引委員会（SEC）は、ビットコイン（BTC）現物ETF（上場投資信託）に関連するオプションの上場を認める証券取引所の規則変更を承認した。これにより、今年数十億ドルの資金流入を受けた商品を取り巻く投資エコシステムを拡大した。 SECが18日の午後（現地時間）に発表した2つのメモによると、ニューヨーク証券取引所（NYSE）はグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）、グレイスケール・ビットコイン・ミニ・トラスト（BTC）、ビットワイズ・ビットコインETF（BITB）のオプションの上場と取引を許可される。シービーオーイー・グローバル・マーケッツ（Cboe Global Markets）は、フィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）とARK21シェアーズ・ビットコインETF（ARKB）のオプションの上場と取引の承認を得た。 この承認は、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）のオプションの上場と取引を認めるというナスダック（Nasdaq）の規則案をSECが承認してから数週間後のことだ。 オプションとは、原資産（今回の場合はビットコインETF）を、合意した日までにあらかじめ決められた価格で購入または売却できるデリバティブ。多くの市場参加者は、ビットコインETFのオプション取引が機関投資家の暗号資産（仮想通貨）への関心を高め、全体的な流動性を高めると考えている。 SECはNYSEの承認のなかで、ビットコインETFのオプション取引は「ヘッジを可能にし、より高い流動性、より良い価格効率、基礎となるファンドに関するボラティリティの低減を可能にする」と同時に、「これらの商品や関連商品の市場の透明性と効率性を高める」と考えていると記した。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

FBI、「ビットコインETF承認」との偽ツイートに関与した容疑で男を逮捕

/

エリック・カウンシル・ジュニア（Eric Council Jr.）はSEC（米証券取引委員会）のXアカウントを乗っ取り、その後、身元不詳の共犯者に権限を渡した容疑で逮捕された。その後、共犯者の偽ツイートによってビットコイン（BTC）価格は上昇した。 FBI（米連邦捜査局）は、SECのXアカウントがハッキングされ、ビットコインETFが承認されたとの偽ツイートが投稿された事件に関与したとして25歳の男を逮捕した。FBIが17日、発表した。 FBIのプレスリリースによると、アラバマ州アセンズ（Athens）在住のエリック・カウンシル・ジュニアは、共謀してSECのXアカウントを乗っ取り、アクセス権を入手した後、身元不詳の共犯者に権限を渡した。 1月9日、ハッキングされたSECのXアカウントが「認可された取引所への上場を目指すビットコインETFを承認」とツイートしたことで、ビットコイン価格は一気に1000ドル上昇。その後、SECが権限を取り戻し、投稿を削除し、投稿は虚偽と述べたことでビットコインは2000ドル下落した。 SECは翌日、ビットコインETFを承認した。 FBIによると、容疑者はアカウント乗っ取りを行った報酬として、ビットコインを受け取ったという。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

ドバイ規制当局、ライセンス交付までの期間は「適切」との認識を示す

/

ドバイの暗号資産規制当局はライセンス交付に要する時間について「熱すぎず、冷たすぎず、適切なバランス」を保っていると高官がCoinDeskに語った。 この1年で、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）はOKX、Crypto.com、バイナンスなどの主要な暗号資産取引所に完全な認可を与えている。 ドバイの仮想資産規制庁（VARA）は、暗号資産（仮想通貨）関連の申請者に対するライセンス交付にかかる時間について、適切なバランスを保っていると考えていると、同庁の上級職員であるショーン・マクヒュー（Sean McHugh）氏が10月15日にCoinDeskとのインタビューで語った。同氏は容易に認可を与える暗号資産規制当局であるという認識に異議を唱えた。 ドバイは、アラブ首長国連邦（UAE）の7つの首長国の中で最も人口が多く、シンガポールや香港などとともに「グローバルな暗号資産ハブ」の地位を争うアジアの小規模な管轄区域のひとつだ。そのブランディングにおけるVARAの役割は、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）など、同国の他の規制当局とともに極めて重要だと言える。 「これは『ゴルディロックスと3匹のクマ』の話に似ている」と、VARAの市場保証担当シニアディレクターであるマクヒュー氏は述べた。「申請者は手続きが遅すぎると考えることが多いようだ。また、外部の人々は手続きが早すぎると考えるかもしれない。しかし、それらの人々は必ずしも我々のターゲットではない。我々は、熱すぎず、冷たすぎず、ちょうどよいバランスを保っていると考えている」。 このおとぎ話のメッセージは「ゴルディロックスの原理」と呼ばれ、「ちょうど良い」という考え方を表している。 この1年で、VARAはOKX、Crypto.com、バイナンス（Binance）などの主要な暗号資産取引所に完全な規制承認を与えた。 VARAは、暗号資産関連の事業体が必要なライセンスを取得できるまでの平均的な期間については言及していない。しかし、少なくとも2つの主要な取引所の代表者は、これらのライセンスの取得には調整のために数カ月を要したとCoinDeskに語った。 今月初め、VARAは暗号資産のマーケティングに関する規則を更新し、その後、必要なライセンスなしに運営していた7つの「事業体」に罰金を科した。 「我々の焦点は、責任あるライセンス付与、監督、マネーロンダリングやテロ資金調達防止に関するコンプライアンス、顧客保護にある」とマクヒュー氏は述べた。 ドバイで開催された「Future Blockchain Summit」の合間にCoinDeskの取材に応じたマクヒュー氏はさらに、このようなイベントにより多くの大手伝統的金融機関がまもなく姿を見せるようになるだろうとも述べた。 「エコシステムへの関心の高まりは、2年後、3年後には、このようなイベントにスーツ姿の参加者が増え、ブラックロック（BlackRock）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、JPモルガン（JPMorgan）などの幹部が参加するようになり、この分野が制度化されることを示唆している」と彼は述べた。マクヒュー氏は、ゴールドマン・サックス、シティバンク（Citi Bank）、フィデリティ（Fidelity）、シタデル（Citadel）で勤務した経験がある。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

グレイスケール、マルチトークンファンドのETF転換を申請

/

グレイスケールは「グレイスケール・デジタル・ラージキャップ・ファンド」のETF転換を申請した。 同ファンドは、最大規模の暗号資産の時価総額加重パフォーマンスを測定する「コインデスク・ラージ・キャップ・セレクト・インデックス」を追跡する。 グレイスケール・インベストメント（Grayscale Investments）は、マルチトークンファンドである「グレイスケール・デジタル・ラージキャップ・ファンド（Grayscale Digital Large Cap Fund：GDLC）」のETF（上場投資信託）転換を申請した。今年初めにビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のファンドを転換した後、暗号資産（仮想通貨）ETFの提供を拡大することになる。 このファンドは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、エックス・アール・ピー（XRP）、アバランチ（AVAX）を含む5大暗号資産の時価総額加重パフォーマンスを測定する「コインデスク・ラージ・キャップ・セレクト・インデックス（CoinDesk Large Cap Select Index）」を追跡する。 一旦承認されてETFに転換されると、現在店頭で取引されているこのファンドは、ニューヨーク証券取引所で取引されることになる。同取引所は15日、米証券取引委員会（SEC）に「19b-4」書類を提出した。 「本日、グレイスケールはグレイスケール・デジタル・ラージキャップ・ファンドを、多様なマルチ暗号資産の上場取引型金融商品（ETP）としてNYSE Arcaに上場申請した。当ファンドは現在、GDLCというティッカーで取引されており、市場をリードするデジタル資産のポートフォリオを通じて暗号資産への多様なエクスポージャーを提供することで、高まる需要に応え続けている。今回の申請は、暗号資産という資産クラスをすべての投資家にとってよりアクセスしやすいものにするという当社の揺るぎないコミットメントを反映したものだ」と同社の広報担当者はCoinDeskに語った。 このETFは、「グレイスケール・ビットコイン・トラスト（Grayscale Bitcoin Trust：GBTC）」と「グレイスケール・イーサリアム・トラスト（Grayscale Ethereum Trust：ETHE）」、そして今年初めの2つのミニETFに続き、今年5番目のETFのローンチとなる。 ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）のデータによると、GBTCとETHEはともに1月と4月のローンチ以来資金が流出しており、投資家は2つのファンドから230億ドル（約3兆4300億円、1ドル149円換算）を超える資金を引き揚げた。 ETFが承認されたことで、リップル（Ripple）のXRP、ソラナ（Solana）のSOL、ライトコイン（Litecoin）のLTCを含むファンドを申請する発行者が現れ、より小さなトークンを追跡するファンドを立ち上げようとする新たな申請の波が始まった。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最初にこのニュースを報じた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

SEC、暗号資産マーケットメーカーのカンバーランドを提訴

/

米証券取引委員会（SEC）は10日、カンバーランドDRW（Cumberland DRW）が未登録の証券ディーラーであると訴訟で発表し、この暗号資産（仮想通貨）マーケットメーカーが未登録証券として販売された暗号資産を「売買」したと主張した。 SECは、カンバーランドがリサーチレポートやメールを使ってさまざまな暗号資産への投資を促進したと主張。証券として販売された暗号資産の「非網羅的なリスト」として、ポリゴン（POL、旧MATIC）ソラナ（SOL）、コスモス（ATOM）、アルゴランド（ALGO）、ファイルコイン（FIL）の名前を挙げた。 「カンバーランド取引資産の発行者やプロモーターによる公式声明は（カンバーランドや、カンバーランドが利用しているサードパーティの暗号資産取引プラットフォームが再送信した声明も含む）、客観的な投資家が、各カンバーランド取引資産の売買の申し出を、連邦証券法に基づく証券である投資契約の売買の申し出として合理的にみなすよう導くものだっただろう」とSECの訴状は述べた。 これらの投資家は利益を得ることを期待していたとSECは主張。 だが、カンバーランドは証券ディーラーとして登録していなかった。 SECはこれまでの複数の訴訟と同様に、5つの暗号資産の例を挙げ、プロジェクトの創設者の公式声明やホワイトペーパー、さまざまな資産に関するカンバーランドの声明を指摘しながら、これらの資産がいかに証券に見えるかについて主張を展開した。 その一例として、SECはカンバーランドがATOMの販売を促進したと主張。 「2023年2月20日に取引先に送られたメールには、『現時点では、イーサリアム（ETH）とイオス（EOS）以外でこのセクターで値上がりしている小規模な銘柄の1つがATOMだ。ATOMは、強力な基盤と健全な開発者コミュニティにもかかわらず、年初来で“わずか”53%の上昇にとどまっている。“暗号資産”が活況を維持すれば、キャッチアップラリーが期待できる銘柄だ』と書かれていた」 SECは恒久的な差し止め命令と収益の吐き出しを求めていると、訴訟で述べた。 だが、カンバーランドはXの投稿で訴訟に反発した。「SECによるこの行動の結果として、当社の事業運営や流動性を提供する資産に変更を加えることはない」と発言。 「我々は、強力なコンプライアンス体制と、すべての既知の規則や規制の規律ある遵守に自信を持っている。たとえそれらの規則や規制が、動く標的であったとしてもだ（ETHが証券だと主張されたのはつい最近のことだ）」と投稿で述べた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

Scroll to Top