- LTIN（リヒテンシュタイン・トラスト・インテグリティ・ネットワーク）が、同国のブロックチェーン法の下で国家支援ネットワークとしてスタート。
- テレコム・リヒテンシュタインが主導し、バンク・フリックやビットコイン・スイスなどが参画。
- EUのMiCAR（暗号資産市場規則）に準拠した機関投資家向けブロックチェーンを提供。
人口約4万人のヨーロッパの小国リヒテンシュタインが、国家支援のブロックチェーンを立ち上げた。国による監督とデジタルイノベーションを融合させる取り組みだ。
「Liechtenstein Trust Integrity Network（LTIN：リヒテンシュタイン・トラスト・インテグリティ・ネットワーク）」は、Telecom Liechtenstein（テレコム・リヒテンシュタイン）が運営。欧州の規制に準拠する必要がある金融機関向けに設計されたブロックチェーンサービスを提供する。
LTINはプレスリリースによると、同国のBlockchain Act（ブロックチェーン法）の下で運営され、EUが施行予定のMarkets in Crypto-Assets Regulation（MiCAR：暗号資産市場規則）にも整合する。
LTINの初期パートナーには、Bank Frick（バンク・フリック）、Bitcoin Suisse（ビットコイン・スイス）、Solstice（ソルスティス）、Zilliqa（ジリカ）が名を連ねる。これらの企業は、欧州内でデータとガバナンスを保持する安全な取引、バリデーション（検証）、IDシステムの開発を目指す。また、運営を100％再生可能エネルギーで行うとしている。
LTIN会長のFranz Wirnsperger（フランツ・ヴィルンスペルガー）氏は、この取り組みは、リヒテンシュタインの規制の正確さに対するレピュテーション（評価）をブロックチェーンにも拡張するものだと述べた。企業にとっては、ブロックチェーンを金融、取引、IDサービスに導入する際のコンプライアンス・リスクを軽減できることになる。
公民連携（PPP：public-private partnership）として運営されるLTINは、今後、機関投資家向けデジタル資産市場から多くの参加者を受け入れる計画だ。
リヒテンシュタインのみならず、スイス、ルクセンブルクといったヨーロッパの小国は、規制されたブロックチェーン・ハブとしての地位を確立しようとしている。
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