エバン・チェン氏とスティーブン・マッキントッシュ氏は、2025年が機関投資家による採用の転換点となり、トークン化とエージェント型コマースが次の成長フロンティアであると述べた。
Consensus Hong Kong 2026に登壇したSuiの幹部によると、市場が変動する中でも暗号資産に対する機関投資家の関心は加速している。
Sui Group Holdingsの最高投資責任者（CIO）スティーブン・マッキントッシュ氏は、2025年を「機関投資家採用における画期的な年（landmark year）」と位置付け、デジタル資産トレジャリー（DAT）ビークルの急増や現物ビットコインETFの成功例を挙げた。
同氏は「GENIUS法以降、暗号資産がもたらし得る価値に関する機関投資家の需要と認知度が大幅に向上した」と述べ、とくにトークン化とステーブルコインの分野での動きを強調した。
市場センチメントは変動しているものの、マッキントッシュ氏は構造的な変化が鮮明であると主張し、「センチメントが低くとも、市場規模はこれまで以上に大きい」と述べた。さらにオプション出来高の過去最高水準や、シタデルやジェーン・ストリートなどの大手金融機関の暗号資産市場参入を例示した。また、「世界最大級の金融機関」が市場シェア獲得を目指しインフラと人材への投資を続ける長期トレンドも指摘した。
Mysten Labs（Suiの開発企業）CEOエバン・チェン氏は、今後の局面は伝統金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）の競争ではなく「収斂（convergence）」と位置付けた。同氏によると、TradFiは「T+1あるいはT+数日」決済で動くのに対し、DeFiは「T+0」であり、決済の面では「より優れたプロダクト」であるという。
この収斂はトークン化を通じて進展するとし、「取得した資産を直後に担保化して借り入れ可能」と述べ、伝統的なエクスポージャーにDeFi戦略を重ねられる点を強調した。
ETFがDeFiと競合するかについて、チェン氏は「プロダクトは進化し続ける」と述べ、機関投資家向けのオンランプは当初は保守的な展開となるものの、時間の経過とともに利回りやオンチェーンの仕組みを取り込む可能性があると指摘した。
両氏はSuiの差別化要因としてインフラ面を強調した。マッキントッシュ氏はSuiを「差別化された提案（a differentiated proposition）」と評し、FacebookのLibraプロジェクトに参加していたエンジニアが構築した点や、低遅延・高スループットを特長とすることを挙げた。想定ユースケースとしては、AIとオンチェーン取引が交差する「エージェント型コマース（agentic commerce）」が具体例として示された。