World Liberty Financial共同創業者であり、ドナルド・トランプ米大統領の息子でもあるエリック・トランプ氏は、水曜日にステーブルコイン利回りをめぐる交渉の現状について投稿した。
トランプ氏は、暗号資産の市場構造法案に含まれるステーブルコイン利回りの容認に反対する銀行業界を火曜日に厳しく批判した。
X（旧Twitter）での投稿では、「JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなどの大手銀行は、米国人が預金でより高い利回りを得るのを阻止するために過度なロビー活動を行い、加えて顧客に与えられるあらゆるリワードや特典の提供も妨げようとしている」と述べた。
さらに銀行が預金者に支払う金利は、連邦準備制度（FRB）から受け取る金利に比べ微々たるもので、差額を利益として保持していると指摘した。
「現在、銀行はプラットフォームが4〜5%以上の利回りやリワードを提供しようとしている暗号資産およびステーブルコインを激しく攻撃している」とも述べている。
トランプ氏はまた、「ABA（全米銀行協会）や他のロビイストは、Clarity Actのような法案を通じてステーブルコイン利回りを禁止または制限するために何百万ドルもの資金を投入している。『公平性』や『安定』といった言葉を掲げるが、実際には低金利の独占体制を守り、預金流出を防ぐためのものであり、これは小売や消費者に反し、明確に反米である」と批判した。
エリック・トランプ氏が共同設立したWorld Libertyは独自のステーブルコインUSD1を発行しており、同社の枠組みは通貨監督庁（OCC）からのチャーター取得手続きを進めている段階にある。
この1年間、トランプ氏は銀行に対する不満を繰り返し表明し、複数のカンファレンスで自らと家族が銀行取引を打ち切られた（debankされた）と語っている。
また、同氏の父であるドナルド・トランプ大統領も火曜日にClarity Actに言及し、議会に法案推進を促す投稿を行い、ステーブルコイン利回りをめぐる交渉で銀行が強硬姿勢をとっているとして同様に批判を展開した。今のところ両者の投稿が交渉にどの程度の影響を及ぼすかは不明である。
なお、ドナルド・トランプ大統領の投稿は、Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOと面会した直後に行われた。アームストロング氏はステーブルコイン条項などを問題視し、同法案に対する支持を1月に公に撤回している。
加えて、ホワイトハウスの暗号資産担当パトリック・ウィット氏は水曜日、ステーブルコイン発行体は銀行と同様の規制を受けるべきだと主張したJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOに反論した。