米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめとする銀行規制当局は、トークン化された証券に対しても従来の証券と同様の資本要件を適用すると銀行へ通知した。
FRB、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）は木曜日、監督対象の銀行向けにFAQ文書を公開し、証券の形態がトークン化されている場合でも、資本基準は通常の証券と同一であることを明示した。
文書では、「証券の発行や取引に使用される技術は、当該証券の資本扱いに影響を及ぼさない」と説明している。
規制当局は、証券の保有者が有する法的権利は、その証券がどのような形態で取引されるかにかかわらず一貫しているべきであり、それゆえ資本要件も同様に扱われるべきだと述べている。また、トークン化証券も従来の証券と同様に金融担保として活用可能であり、「非トークン化証券と同一のヘアカット（担保価値調整率）」が適用されると解説した。
銀行や金融機関は金融ストレスに備え一定の資本を保持し、流動性の高い資産を一定水準確保することが規制で求められている。今回、トークン化証券にも同一の基準を適用することで、暗号資産関連資産が厳しい扱いを受けることはないことが示された。
さらに規制当局は、トークンがパーミッション型（許可型）ブロックチェーン上で発行された場合も、パーミッションレス型（公開型）ブロックチェーン上で発行された場合も、資本の扱いに差異はないと表明している。この技術中立の方針は、トークン化証券を参照するデリバティブの資本要件にも適用される。
証券のトークン化は暗号資産分野で急速に拡大しており、株式、債券、不動産などの資産をブロックチェーン上のトークンとして表現することが可能だ。米証券取引委員会（SEC）もこれらトークンの取り扱いについて政策整備を進めている。
資本要件は銀行業務における中核的なコンプライアンス要件であり、今回の明確化は暗号資産関連資産と米国銀行システムのさらなる統合を促進するものとみられている。近年、米銀行監督当局は暗号資産やブロックチェーン技術に対し慎重な姿勢をとってきたが、昨年就任した新指導部は暗号資産に対して積極的な政策推進を示している。