暗号資産取引所バイナンスは、イラン関連の資金17億ドル流入の疑惑を否定し、調査の根拠とされた報道について「中傷的」と批判しました。
バイナンスは弁護士を通じて米上院の調査に回答し、自社プラットフォーム上の口座がイランの組織と直接取引した証拠は見つからなかったと述べています。これは同取引所を通じてイラン関連グループへ17億ドル相当の暗号資産が流れたという疑惑に対する反論です。
3月6日付の書簡で、コネチカット州選出のリチャード・ブルーメンソール上院議員（民主党）が率いる常設調査小委員会の質問に対し、バイナンスは内部調査の結果、イランと関連すると考えられるウォレットへの「間接的な接触」しか確認されず、その活動に関係した口座は既に削除済みであると説明しました。
またバイナンスは、この調査の端緒となった報道についても反発し、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、フォーチュンなどの報道を「明らかに誤りであり、複数の重要な点で中傷的である」と主張しています。
今回の回答は、バイナンスがイラン関連組織、特にイエメンのフーシ派武装勢力への資金移動を許していたかどうかに関してブルーメンソール議員が調査を開始したことを受けたものです。この調査は、バイナンスの内部調査担当者がイラン関連主体に結び付く取引を特定していたとする報道の後に始まりました。
バイナンスによれば、調査は昨年4月に法執行機関から同社へ連絡があり、バイナンスのウォレットと、当局がテロ資金供与に関連する可能性があると指摘した複数の外部アドレスとの取引について情報提供を求められたことがきっかけで開始されたとのことです。
書簡によると、取引所はユーザー記録や取引情報を捜査当局に提供し、その後も内部で活動調査を継続したとしています。
バイナンスの弁護士は、Hexa WhaleとBlessed Trustという2つの主体が問題のウォレットと取引していたことを確認したと説明しています。バイナンスは昨年8月にHexa Whaleをプラットフォームから排除し、調査完了後の今年1月にはBlessed Trustも利用停止としたとしています。
また、コンプライアンス担当者が問題提起後に解雇されたという報道についても否定し、退職の大半は自主的なものであり、1名の従業員は社内のユーザー情報開示に関する規則違反により解雇されたと述べています。
書簡では「信頼できるリスク情報がある場合、バイナンスは調査を行い、リスク軽減、口座停止、適切な当局への報告を実施している」とし、「バイナンスは厳格なコンプライアンス体制を有しており、それを継続的に強化している」と強調しています。