ビットコインは米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が一層後退したことを受け、7万1,000ドルを割り込んだ。また、株式市場も軟調な展開で取引を終えた。
FRBのジェローム・パウエル議長は、イラン戦争が引き起こすエネルギー価格の上昇がインフレ見通しに影響を与えているものの、どの程度長期化するかについては「誰にも分からない」と述べた。
ビットコイン（BTC）は水曜日、FRBのパウエル議長がイラン戦争に伴う原油価格の高騰を新たなインフレリスクと指摘したことを受け、7万1,000ドルの節目を割り込んだ。
FRBは予想通り政策金利を据え置いたものの、会合後の記者会見でパウエル議長は、最近のエネルギー価格の急上昇が既に中央銀行の見通しに反映され始めていると認めた。
同議長は「原油ショックは確実にインフレ予測の上昇に表れている」と述べつつも、この影響の持続期間については「誰にも分からない」と慎重な姿勢を示した。
政策当局者は2026年のインフレ見通しを、従来の2.4％から2.7％へ引き上げており、物価圧力が想定以上に長期化する懸念が反映された形だ。
しかしながら、パウエル議長は1970年代のスタグフレーションとの類似を否定している。中央銀行は景気減速と粘り強いインフレとの間での緊張状態に直面しているものの、現状は「そういう状況ではない」と説明した。失業率は長期平均に近く、インフレ率も目標をわずかに上回る水準にとどまっているという。
さらに、「深刻な状態になって初めて“スタグフレーション”という言葉を使う」とも述べた。
加えて、「現在起きているのは、目標間の一定の緊張であり、その中で何とか舵取りを行っている」と語った。
市場は2月の弱いインフレ指標やイラン戦争の終息見通しが不透明な状況下、FRB発表前から圧力を受けていたが、セッション終盤にかけて一層下落した。
ビットコインは水曜午後遅くに70,900ドルまで下落し、過去24時間で約5％下げた。イーサリアム（ETH）も6.5％下落している。
S&P500とナスダックは共にその日の安値付近で取引を終え、それぞれ1.4％、1.5％の下落となった。金価格も下落幅を拡大し、1オンス4,850ドルを割り込み、当日は3.1％安で1カ月超ぶりの安値を記録した。
デジタル資産関連株は暗号資産価格の下落に連動し大きく値を下げた。最大のビットコイン保有企業であるStrategy（MSTR）と主要なイーサ関連企業Bitmine（BMNR）は5〜6％下落した。投資会社Galaxy（GLXY）は約7％下落し、暗号資産取引所Gemini（GEMI）は15％急落し、昨年の上場以来ほぼ最安値水準に達した。